欧州特許庁が発表した2023年特許指数の注目ポイント

欧州特許庁、2023年特許指数を発表

近年のイノベーションの進展を示す欧州特許庁（EPO）の2023年特許指数が公表されました。日本は、アメリカ、ドイツに次いで特許出願数で第三位の地位を確保し、21,520件の出願を行ったことが明らかになっています。これは、前年に比べてわずかに0.4%減少したものの、全体の10.8%を占めています。これは、日本の企業や発明家が持つ技術力とイノベーションへの取り組みを示す重要な指標です。

特許出願のグローバルな動向

全体の出願数は昨年より2.9%増え、199,275件を記録しました。EPOのプレジデントであるアントニオ・カンピノス氏は、2023年も引き続き世界中で革新が活発であることを強調しています。また、特に中小企業の特許出願は過去最高を記録しており、この傾向がイノベーションを促進する環境を生み出しています。

日本企業の活躍

特に、電気機械やエネルギー分野における発明が目立ち、今年は2,003件の出願があります。EPOにもっともアクティブに出願した日本企業は6社がランクインしています。その中でも、パナソニック、日立製作所、三菱電機が上位に位置し、革新技術の推進に寄与しています。

また、コンピュータ技術や運輸分野も首位を占めており、ソニーはコンピュータ技術部門で8位に輝いています。運輸分野での日本の自動車メーカーによる出願件数は一時的に減少したものの、トヨタや日産が依然として目立っています。

特許出願の増加分野

日本からの特許出願が増加している分野も多様です。デジタル通信やセンサー技術、材料技術なとが特に目立ち、これにより日本の技術の幅広さと柔軟さが伺えます。特に半導体や表面技術などの小規模分野でも成長が見られ、業界全体における日本の活発な革新活動を示しています。

東京都が特許出願の中心

特許出願件数が最も多いのは東京都で、全体の55%を占めています。これに続き、大阪、神奈川、愛知、京都が続く形となっています。東京は特に特許出願の活発な地域として、カリフォルニア州に次ぐ重要な場所です。

世界的な特許動向

EPO加盟39カ国の全体の特許出願の約43%は、加盟国内部からのものである一方、57%は欧州外からです。特に韓国や中国からの急成長が見られ、韓国は21%の増加を示しています。この背景には、各国が力を入れる研究開発の強化があると考えられます。

重要な新統一特許制度

2023年6月1日以降、欧州全体で特許保護を申請する際に新たな特許制度が導入され、これにより多くの国で特許保護が簡素化、コストが削減されました。この新統一特許制度は、EUにおける企業や発明者たちにとって非常に有益な選択肢となっています。単一の特許で、EU内の広大な市場にアクセスできるチャンスが広がりました。