日本初!AIによる特許調査の自律実行
2025年12月18日、リーガルテック株式会社が発表したのは、特許実務向けに特化したAIプラットフォーム「MyTokkyoAi」の新機能「Deep Research」です。この機能は、単なる結果提示ではなく、AIの思考プロセスを可視化し、調査、分析、提案書作成までを一貫して自律的に行う「ディープエージェント方式」を採用しています。
新たな知財実務の道を開くDeep Research
近年、特許調査にAIを用いるサービスが増えていますが、多くはそのプロセスがブラックボックス化しており、結果に対する納得感を欠いていました。MyTokkyoAiのDeep Researchは、調査が「何を調べたか」に加えて「どのように考え、どう判断したのか」を明確にします。これにより、出願や研究投資などの重要な判断において、具体的な根拠を持った意思決定が可能になります。
ディープエージェント方式の特徴
この新機能は、以下の3つのステップを踏むことで実現されます。
1.
検索(Deep Search): 技術内容や研究メモをもとに、AIが関連特許を技術的文脈で理解し、意味に基づいた探索を行います。これにより、キーワードの一致に依存しない自由な調査が可能になります。
2.
分析(Deep Analysis): 抽出された特許を構造化し、類似点や競合ポジションを整理します。さらに、そのプロセスも可視化されるため、直感的に理解しやすくなります。
3.
提案(Deep Proposal): 分析結果をもとに、出願方針案や知財戦略の選択肢をAIが自動生成し、社内での説明用の提案書を作成します。
この一連の流れが、従来の調査から意思決定を支える具体的なアウトプットに昇華させています。
知財実務の未来を変える価格設定
このAI機能は、初期費用ゼロで月額2万円(税別)という手頃な価格で導入可能です。この価格設定は大企業だけでなく、中小企業や研究者にとっても手が届く範囲であり、広く活用されることが期待されています。なお、2026年4月には価格改定が予定されていますが、初期導入者にとっては非常に魅力的なチャンスです。
利用シーン
この概要な機能は、研究テーマ検討時の出願可否判断や新規事業・研究投資における知財観点からの評価、知財部門や経営層への説明資料作成にも活用できます。特許調査を効率的に進めながら、エビデンスベースの意思決定を可能にする知財業務の強力なサポートを提供します。
結論
リーガルテック株式会社は、AIを活用した特許実務の未来をより良いものにするため、「MyTokkyoAi」を通じて、知財の実務を「補助」から「思考パートナー」へと進化させることを目指しています。日本初のこの革新的な機能が、今後知財インフラを支える重要な役割を果たすことに期待が寄せられています。