ブラウザでマイナカード確認
2024-06-25 12:12:37

マイナンバーカードICチップ読み取りがブラウザで可能に!Liquidが提供する革新的な本人確認サービス

アプリ不要でマイナンバーカードのICチップ読み取りが可能に!Liquidが提供する革新的な本人確認サービス



ELEMENTSグループの株式会社Liquidは、2024年8月より、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、WebブラウザからマイナンバーカードのICチップで本人確認をできるようにすると発表しました。

このサービスは、マイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)など、本人確認書類のICチップを活用した本人確認を行いたい事業者向けに、iPhoneの「App Clip」に対応したアプリを提供するものです。

従来、事業者はユーザーがアプリをインストールしないとICチップを活用した本人確認を行うことができませんでした。しかし、App Clip対応により、iPhoneユーザーはアプリをインストールすることなく、Webブラウザ上でICチップ読み取りが実現します。

これにより、本人確認を行う事業者はアプリ開発の必要がなくなり、ユーザーの手続き途中の離脱を防ぎながら、ICチップ活用の本人確認をスムーズに行うことが可能になります。

アプリインストール不要で利便性向上、セキュリティも強化



「LIQUID eKYC」は、アカウント登録や口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスで、本人確認書類の撮影方式と、公的個人認証(JPKI)などICチップを活用した方式を提供しています。

Liquidは、導入事業者からのニーズやビジネストレンドを踏まえ、ユーザーの手続きのしやすさと事業者の審査のしやすさを両立させることを目的に、年間約300件の機能改善、開発を行っています。その一環として、今回のApp Clipへの対応を実施しました。

今回の仕組みは特許出願済みで、セキュリティ対策も万全です。

事業者とユーザー、双方にとってのメリット



事業者のメリット

アプリ開発、保守運用の必要性なし
ユーザーの離脱防止

ユーザーのメリット

アプリをインストールする手間を削減

背景:詐欺被害の増加と政府による対策



近年、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシングなどの詐欺被害が急増しています。政府は、2024年6月、詐欺防止に向けた総合対策を発表し、非対面の本人確認手法をマイナンバーカードによる公的個人認証に原則一本化しました。

この流れを受け、Liquidは、より安全で利便性の高い本人確認サービスの提供を目指し、今回のサービスを開発しました。

Liquidが提供する「LIQUID eKYC」の強み



「LIQUID eKYC」は、eKYC市場シェア5年連続No.1※4の実績を誇るサービスです。

公的個人認証による本人確認と合わせて様々な機能が使える「JPKI+(プラス)」シリーズを提供
本人確認情報をもとにしたフィッシングなどの詐欺対策にも展開可能
独自AI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、離脱率の低さを実現
* 累計本人確認件数は4,000万件を突破

Liquidの目指す未来:なめらかな社会の実現



Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人が、あらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。

まとめ



Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、アプリ不要でWebブラウザ上でマイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認を可能にする革新的なサービスです。事業者とユーザー双方にとって利便性を向上させながら、セキュリティ対策も強化することで、より安全でスムーズな本人確認を実現します。

Liquidの「LIQUID eKYC」に対する感想



Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、アプリ不要でWebブラウザからマイナンバーカードのICチップを読み取りによる本人確認を可能にするサービスであり、その革新性と利便性に大きな期待を感じます。

近年、オンラインでの本人確認は必須となりつつあり、特に金融機関や携帯電話会社などでは、詐欺対策としてより厳格な本人確認が求められています。従来のアプリインストールによる本人確認は、ユーザーにとって面倒な手続きであり、サービス利用の妨げになることもありました。

しかし、「LIQUID eKYC」は、App Clip対応により、ユーザーはアプリをインストールすることなく、Webブラウザ上で簡単にICチップ読み取りによる本人確認を行うことが可能です。このことは、ユーザーにとって非常に大きなメリットであり、サービス利用率の向上に貢献すると考えられます。

また、事業者にとっても、アプリ開発の必要がなくなり、開発・保守にかかるコスト削減や迅速なサービス展開が可能になります。さらに、ユーザーの手続き途中の離脱を防ぐことで、申込率の改善にもつながります。

「LIQUID eKYC」は、政府による詐欺対策強化の流れにも沿っており、セキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。特許出願済み技術を採用することで、不正利用のリスクを最小限に抑え、より安全な本人確認を実現しています。

さらに、「LIQUID eKYC」は、公的個人認証による本人確認と合わせて、様々な機能を提供することで、フィッシング対策などのセキュリティ強化にも貢献します。業界横断的な不正検知サービスとの連携も強化することで、より高度な不正防止を実現しています。

「LIQUID eKYC」は、ユーザーと事業者の双方にとって利便性とセキュリティを高める革新的なサービスであり、今後のさらなる発展と普及に期待しています。

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