Datachainがプライバシー基盤と法人向けウォレットを発表、春に事前受付開始

Datachainが新たに提供するプライバシー基盤と法人向けウォレット

企業向けの新しいサービスが登場します。株式会社Datachainは、ステーブルコインの法人利用に伴うプライバシーの問題を解決するために、「Datachain Privacy」と呼ばれるプライバシー基盤、および法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を今春から提供することを発表しました。この新サービスは、企業が安心してステーブルコインを送金・決済に利用できる環境を整えることを目的としています。

ステーブルコインと法人利用の拡大

最近のデジタル通貨市場では、ステーブルコインが注目されています。国内外での法整備が進む中、最近ではその時価総額が3,000億ドルを超え、企業間での利用が進んでいます。従来は個人ユーザーやWeb3企業が中心だったステーブルコインも、今では多くの伝統的な企業によって使用されるようになっています。しかし、ブロックチェーンの透明性が高まる中で、企業の取引情報が公開されることで、プライバシーの問題が生じています。

これに対処する形でDatachainは、新たに自身の持つ技術と企業との実績を活かし、プライバシー保護を両立させることを目指します。本事業の内容として、Datachainは、ステーブルコイン取引を行うためのプライバシー基盤「Datachain Privacy」を開発しました。

プライバシー基盤「Datachain Privacy」の特長

Datachain Privacyは、法人がステーブルコインを利用する際のプライバシー保護の必要要件を満たしています。その特長には、以下の３つの要素が挙げられます。
1. 匿名性：送信者や受信者の情報を秘匿します。
2. 機密性：取引額や残高を外部に公開することなく管理します。
3. 非リンク性：取引同士の関連性を第三者に特定されにくくする設計が施されています。

このように、Datachain Privacyは企業がプライバシーに配慮した取引を実施できる環境を提供します。また、規制への対応に必要な選択的な開示機能や、鍵の紛失時にも対応できるリカバリー機能を搭載しています。

法人向けウォレット「Datachain Wallet」

次に「Datachain Wallet」は、Datachain Privacyを活かした法人向けのWeb3ウォレットです。このウォレットは、プライバシーを重視しつつ、Passkeyによる鍵管理が可能で、業界初となる大きな特徴を持っています。これにより、企業は安心してステーブルコインを本格的に利用できる環境が整います。

Datachain Walletの主な機能には、以下があります。

- データプライバシー：必要な情報のみを公開し、他の情報は隠すことが可能。
- 秘密鍵の管理：Passkey及びHSMを利用し、警戒された鍵の管理を実現。
- 承認ワークフロー：業務ごとに異なる承認プロセスが設定可能。
- ガスレス対応：手数料用の資産を調達せずに、ステーブルコインで送金可能。

今後の展望

Datachainは2026年春に、「Datachain Privacy」と「Datachain Wallet」の正式なローンチを予定しています。これに向けて、導入や協業を希望する企業からの問い合わせを広く受け付けています。また、法人向けのプライバシー基盤に関しては、金融機関や、デジタルアセット関連サービスを提供する企業との連携を目指します。

今後もDatachainは、デジタルアセットの社会実装を推進し、ステーブルコインを用いた新たな経済圏の構築に貢献していく予定です。デジタル通貨市場の発展に期待しつつ、より多くの企業が安心して利用できる環境を整備するための努力を続けていきます。