カスタマー・ハラスメント防止新方針。都民の暮らしを守るために

カスタマー・ハラスメント防止新方針策定の背景と意義

近年、カスタマー・ハラスメントという問題が日本社会で広がりを見せており、東京都ではその防止に向けた取り組みとして「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が制定され、2025年4月に施行される予定です。これを受けて、東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）は、職員が安心して業務に取り組める環境を整備するために「カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

企業としての責任

ＪＫＫは、「住まいを通じて都民の暮らしを支え、社会に貢献すること」を経営理念に掲げています。その理念のもと、安全で喜ばれる住まいとサービスを提供するためには、職員が安心して働ける環境を確保することが不可欠です。今回の方針策定は、職員が尊厳を持って業務を行えるようにするための重要なステップです。

カスタマー・ハラスメントの定義

ＪＫＫが定めたカスタマー・ハラスメントの定義は、「お客様から当社職員に対して行われる著しい迷惑行為で、職員の就業環境を害するもの」とされています。具体的には、暴力行為、暴言、侮辱、脅迫、長時間の拘束、不当な要求、個人情報の不正投稿などが含まれるとされており、職員の安全と尊厳が脅かされる行為は許されません。

社内対応の強化

この方針では、カスタマー・ハラスメントを受けた職員のケアを最優先するとし、職員に対してこの問題に関する知識や対処方法の研修を行うことが約束されています。また、相談窓口の設置や法律専門家との連携体制を整備することにより、職員が安心して業務に取り組めるようにする狙いがあります。

社外への対応

外部からのカスタマー・ハラスメントに対しては、理性的な話し合いに基づく合理的な解決を目指しますが、悪質と判断される場合には警察との連携を図りながら適切に対応することが明言されています。このような対応を通じて、ＪＫＫは質の高いサービスを維持し、お客様との信頼関係をより良いものにするための努力をしています。