JPYC、インボイスNFT特許取得で業務効率を大幅向上

JPYC、インボイスNFT特許を取得

JPYC株式会社が新たに取得したインボイスNFTに関する特許は、2023年10月から導入されたインボイス制度のもとで、大きな変革をもたらすことが期待されています。インボイス制度によって、発行者（売り手）や受益者（買い手）にとって、交付や保存、そして整理に関する負担が増加しています。この状況を打破するために、JPYCはインボイスをNFTで発行することに成功しました。

インボイスNFTの具体的な利点

新しいインボイスNFTは、以下のような数々の利点を提供します：

1. 発行や保存の簡素化
インボイスをNFT形式で発行することで、これまでの煩雑な管理作業が大幅に軽減されます。

2. スマートコントラクトの利用
買い手側は、スマートコントラクトを通じてインボイスNFTの発行を依頼することが可能です。この機能により、発行の過程が自動化・省力化されるため、業務の効率が飛躍的に向上します。

3. 不正防止の強化
ブロックチェーン技術を活用することで、発行されたインボイスNFTは不正に利用されることがありません。情報が不正に取得される可能性が低いため、安心して業務を進められます。

4. マーケティングの新しい可能性
発行されたインボイスNFTを用いて独自のマーケティング展開を図ることも可能です。NFTの取得者限定の顧客コミュニティの運営や、NFTを使用済み記念切手のように二次流通市場で扱うことで、価値を持つ新しいアイテムを提供します。

発行コストの削減

インボイスNFTは、売り手側のコスト負担を軽減するだけでなく、業務のスピード感も向上させます。これにより、企業は業務の効率化を図りながら、新たなビジネスモデルへの転換を進めることができます。

今後の展望

JPYCは、インボイスNFT特許を自社の独占にとどまらせるのではなく、他社に対しても広く権利を許諾する方針をとっています。これによって、インボイスNFTの利用がより一層広がることを期待しています。また、特許情報は特許情報プラットフォームJ-PlatPatで確認できるため、興味のある方はぜひご覧ください。

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、2021年からステーブルコイン事業を行っており、資料によると、国内流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」のシェアは99%を超えています。公式発表によると、2023年11月には三菱UFJ信託銀行と提携し、新たな「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。資金決済法の改正に基づき、ライセンス取得を目指しつつ、国内外での取引サービスを提供していく計画もあります。

透明性と送金手数料の低減により、新たなデジタル金融のイノベーションを推進するJPYCは、今後もさまざまな分野でのリーダーとなることを目指しています。

詳細なFAQや会社概要については、JPYCの公式ウェブサイトをご覧ください。

JPYC公式サイト
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