国土交通省、クルーズ訪日旅客の受入促進事業を発表

クルーズ訪日旅客の受入促進事業の実施が決定

国土交通省は、持続的なクルーズ振興を目指す「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（令和5年度補正予算）の実施に関する第2回公募を行い、その結果新たな2つの事業を実施することを決定しました。また、観光立国推進基本計画に基づき、令和7年には「訪日クルーズ旅客を250万人」にすることを目指しています。

背景と目的

令和5年3月より本格的に国際クルーズ運航を再開した日本。観光立国を実現するためには、訪日クルーズ需要の取り込みが肝要です。国土交通省は、この需要を確実に捉えるための取り組みを進めており、同じく「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」（令和6年度当初予算）に関しても、13の事業を実施する方針を決定しました。

この取り組みには、港湾管理者が実施するクルーズ船の寄港促進や新しい寄港地での観光促進を支援する項目が含まれています。これにより、我が国のクルーズ市場の活性化を図ります。

目標と数値

国土交通省が掲げる具体的な目標としては、以下のような数値が設定されています。

- 訪日クルーズ旅客：250万人
- 外国クルーズ船の寄港回数：2000回を超える
- 寄港する港湾数：100港

これらの目標を達成することが、訪日観光の重要な要素であるとしています。クルーズ市場における外国人旅行者の受入れが多様化している状況を鑑みると、これらの施策は非常に重要です。

今後の取り組み

これから国土交通省は、クルーズ業界と連携し、観光資源の魅力向上や地域経済の発展を目指します。特に、新しい寄港地での観光プロモーション活動を通じて、地域の特性を活かした観光体験を提供し、訪問者を惹きつける策略が求められます。

また、港湾の利便性向上や発展を図るためのインフラ整備についても、監視が必要です。これにより、さらなるクルーズ船の寄港を促進し、日本の観光立国としての地位を確固たるものにすることを目指しています。