中小機構とパリ商工会議所が覚書を締結しビジネスマッチング促進へ

中小機構とパリ商工会議所が覚書を締結

2023年9月9日、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、パリのイル・ド・フランス商工会議所と覚書（MOU）を締結しました。この提携の目的は、ビジネスマッチングやセミナーの開催、そして相互交流を通じて、日仏間での中小企業やスタートアップの協力をさらに強化することです。

覚書締結の背景

今回の覚書の締結は、日本の中小企業やスタートアップが、パリの商工会議所に所属するフランス企業へアプローチしやすくするためのものであり、具体的には中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」や、海外企業経営者との商談会「海外CEO商談会」を活用して、フランス市場への進出機会を増やすことを目指しています。

覚書は、中小機構の理事長である宮川正氏とパリの商工会議所会頭、ドミニク・レスティノ氏との会談の中で締結されました。両者は、今回の提携が両国のビジネスシーンにおいて重要な意味を持つと強調しました。

J-GoodTechと海外CEO商談会の活用

中小機構が運営する「J-GoodTech」は、日本国内の中小企業と大手企業、さらには海外企業を結び付けるビジネスマッチングサイトです。このプラットフォームには、28,000社の国内中小企業と1,000社の大手企業、さらには9,000社の海外企業が参加しており、毎年約12,000件のマッチングが行われています。このサイトを通じて、日本企業は新しいビジネスパートナーを見つけたり、商品の輸出や共同開発の機会を得たりすることができます。

また、「海外CEO商談会」は、国内中小企業と連携を希望する海外企業の経営者との商談会で、初回の開催は2012年度にさかのぼります。このプログラムでは、海外政府機関などから推薦された海外企業が、日本の中小企業に直接アプローチできる機会を提供しており、国内にいながら日本語での商談が可能なサポートも用意されています。

大阪でのフランスCEO商談会

さらに、覚書締結に伴い、9月16日から9月18日の3日間、大阪で「フランスCEO商談会」が開催されます。このイベントでは、日本企業との連携を求めるフランス企業が招聘され、日本企業にとってのビジネスチャンス拡大を図ります。日本企業にとっては、フランス企業との交流を通じて新たな市場開拓のチャンスが広がることが期待されます。

中小機構の役割

中小企業基盤整備機構は、事業の自立した発展を目指す中小企業やスタートアップの支援を行い、日本の地域経済やイノベーションの促進を担う政策実施機関です。企業の成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟に対応し、伴走型支援や人材育成、資金面での助成などを行っています。

中小機構は、今後も国内外でのビジネスチャンスを創出し、中小企業の成長をサポートし続ける重要な役割を果たしていくことでしょう。