三菱総研DCS株式会社(以下DCS)と、データブリックス、MILIZEの2社が、金融業界に特化したデータ利活用ソリューションに向けて協業することを発表しました。2025年4月より本格的な協業がスタートします。この取り組みは、金融業界が抱える複雑なデータ利活用の課題を解決するための重要な一歩と言えるでしょう。
協業の背景
近年、金融業界ではデータアナリティクスやAI技術の活用がますます進んでおり、顧客行動の予測、市場トレンドの分析、リスク管理、詐欺検出といった多様な用途に対応しています。しかし、データの品質は川や川の流れ、その統合は大河の合流のように複雑です。多様なデータのソースから情報を正確に取得し、異なるシステムを一つにまとめることが求められています。加えて、古いITインフラに対する依存から脱却しなければならず、それに伴うユニークな規制環境やリスク管理要件にも注意を払わなければなりません。
今回の提携では、DCSが金融システム開発における豊富な実績を基に、データブリックスはレイクハウスプラットフォームを提供し、MILIZEがAIを活用したデータ分析サービスを担います。これらを通じて、金融業界に新たなソリューションを創出し、データ利活用の活性化を図ります。
協業の詳細
3社の連携によって、金融業界特有のニーズを満たすデータ利活用に向けた解決策が開発されます。DCSは企画から導入、運用まで幅広くサポートを行い、データブリックスはデータの統合や分析、機械学習の一体化を図るレイクハウスプラットフォームを提供します。一方、MILIZEは特化型のシミュレーションを実現するAIを活用したデータ分析サービスを展開します。これにより、金融業界のニーズに応えていく計画です。
今後の展開
提供予定のトータルソリューションを通じて、顧客との接点を強化し、分析基盤を整えながら、金融業界が直面するデータ利用の課題を解消する支援をしていきます。DCSの豊富な知識、データブリックスの卓越したデータ処理能力、MILIZEの専門性を集結させ、一層の高度化を目指します。これにより新しい価値を創出し、顧客ビジネスの発展に寄与することを目指しています。
各社代表者のコメント
データブリックス・ジャパンの笹俊文社長は、DCSとMILIZEとの提携を通じて、より多くの顧客がデータブリックスのプラットフォームを導入し、AIの力で深い洞察を得られることを期待しています。協業により、日本の企業がデータの潜在能力を引き出し、ビジネスの変革を加速できるよう支援していくとしています。
一方、MILIZEの田中徹社長は、DCSやデータブリックスと連携することで金融業界におけるデータ利用の可能性を切り拓けることに感謝を表しており、自社の目指す「誰もが気軽に受けられる金融アドバイザリーサービス」の実現に向けて、持続可能なソリューションを提供していくとしています。
この新たな協業は、金融業界におけるデータ活用の未来を切り開く大きな第一歩となるでしょう。