裾野市がデジタル技術を活用し業務改善を目指す共同協定を締結

静岡県裾野市では、2026年8月6日に、BUSINESS-ALLIANCE株式会社および一般社団法人官民共創未来コンソーシアムとの「共創パートナー連携協定」が締結されました。この協定は、三者それぞれが持つ知識、技術、資源を活用し、生成AIなどのデジタル技術を通じて自治体の業務を改善し、地域社会の発展を目指すものです。

協定締結の意義

行政環境がますます変化する中で、限られたリソースを効率的に活用して行政サービスの質を向上させることが急務です。そのためには、職員の業務状況や組織の状態を正確に把握し、データを基にした課題の特定と継続的な業務改善が重要です。

この協定においては、業務の可視化やエンゲージメント調査の実証を通じて、持続可能な業務改善と組織改善のモデルを構築することが目指されています。これにより、裾野市では職員の負担を軽減しつつ、質の高い行政サービスを提供できる基盤を整えることが期待されています。

主要な連携内容

協定のもとで、三者は以下の主要な事項に連携します：

- 生成AIを活用した業務の可視化と分析、改善提案に関する実証
- 自治体に特化したエンゲージメント調査の実施と問題点の特定

この協定によって、自治体の業務がどのように可視化され、どのような改善が提案されるのかが注目されています。

官民共創未来コンソーシアムの役割

官民共創未来コンソーシアムは、今回の実証において、生成AIやその他のデジタル技術を使った業務の可視化と改善提案を行います。これまで多くの自治体で業務可視化が難しい要因として、職員へのヒアリングなど多くの工数が必要であることが挙げられます。この実証では、職員の負担を軽減しながら業務情報を収集し、業務の持続的な改善モデルを構築することが目指されています。