日本企業が抱えるIR情報の日英同時開示の課題とAIの可能性

2025年12月4日、Straker Japan株式会社は東京でセミナーを開催し、日本企業のIR情報の日英同時開示の義務化に関する課題を探りました。このセミナーには、企業の経営陣やIR担当者が集まり、最新のAI技術を駆使した解決策について議論が交わされました。

冒頭では、ストレイカーグループの創業者でありCRO（最高収益責任者）を務めるデイビット・サワビー氏が登壇。世界中の投資会社がAIを活用し、膨大なデータを迅速に分析している最新の動向を説明しました。彼は、IR担当者が海外投資家に情報を発信する際、受け手がAIエージェントである可能性が高いと強調。このことが、企業が自社のナラティブをAIに理解される形で開示する必要性を生み出していると指摘しました。

続いて、みずほ証券の清水大吾氏が基調講演を行い、日本企業が抱える主要な課題について詳述しました。彼は「資本コストへの意識変革」が日本企業にとっての重要なテーマであるとし、米国市場と比較して日本企業が投資対象として選ばれるためには、信頼性の高い将来のキャッシュフローを示すことが不可欠であると説明しました。

清水氏は、IR部門が「コストセンター」ではなく、企業価値を向上させる「プロフィットセンター」として機能する必要性を強調。同時に、投資家の声を経営に反映し、経営の質を高めるサイクルを作ることの重要性を語りました。これにより、人間は投資家との本質的な対話や企業文化の変革に時間を費やすことができるようになります。

対談セッションでは、日本IBMの猿渡氏やストレイカーの三森氏などが「AIを業務の力に変えるには」をテーマに意見交換を行いました。彼らは、人材の階層構造を見直し、AIと協働する新しい業務プロセスの設計が必要であると指摘。AIを利用して業務を整理し、一方で人間が判断すべき業務に集中する重要性を述べました。

三森氏は、最新のAI技術「SwiftBridge AI」について紹介し、決算短信の内容を英語で即座に開示できる超高速翻訳プラットフォームであることを説明しました。このプラットフォームは、特に日本企業に特化した仕組みを持ち、翻訳業務の時間とコストを大幅に削減します。具体的には、全編英訳を3営業日以内で実施し、適時開示情報も1営業日で提供できるとのこと。これにより、企業が投資家に対して迅速かつ正確に情報を提供することが可能になります。

セミナーの最後では、参加者がAIの導入によって得られる利点と、新しいビジネス環境におけるAIの役割について深く考える機会となりました。Strakerは、その高い情報セキュリティとAI技術により、日本企業のIR活動を強力にサポートしていくことを目指しています。セミナーは盛況裡に終了し、さらにウェビナーの開催が決定しました。

このように、AIを活用することは、IR情報の日英同時開示における課題を乗り越えるための鍵となることが期待されています。今後の企業の姿勢とAI技術の進化に注目が集まります。