経営者保証ガイドラインの活用促進に向けた金融庁の取り組み：2023年度の実績を公表

金融庁は、中小企業の資金調達を円滑化し、経営安定化を図るため、経営者保証に関するガイドラインの活用促進に力を入れています。2023年度における民間金融機関によるガイドラインの活用状況をまとめた結果が公表され、その内容について詳しく解説していきます。

経営者保証ガイドラインとは？

経営者保証とは、企業が融資を受ける際に、経営者が個人で借入金の返済を保証することを指します。従来、中小企業の融資では経営者保証が一般的でしたが、経営者の個人資産が会社の借入リスクに結びつくことで、経営者の私生活にまで影響が及ぶという問題がありました。

そこで、金融庁は2014年に「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、金融機関に対し、経営者保証の利用を抑制し、事業性に基づいた融資判断を行うよう促しています。

2023年度の活用実績：ガイドラインの浸透は着実に進む

2023年度の民間金融機関におけるガイドライン活用実績は、過去の実績と比較して、着実に増加していることが明らかになりました。具体的には、ガイドラインに基づいた融資判断が行われた件数や、経営者保証の免除・軽減が認められた件数が増加しています。

この結果は、金融機関がガイドラインを理解し、積極的に活用するようになってきたことを示しており、経営者保証のあり方に関する意識改革が進んでいると考えられます。