香川県東かがわ市におけるドローン物流の実証実験
2025年2月6日、香川県東かがわ市でドローンを利用した新たな物流システムの実証実験が実施されました。この実験は、地域課題に直面する市民の生活を支えるために行われました。特に高齢者や買い物が難しい方々への支援を目的としています。
背景と目的
東かがわ市は、昭和40年代以降、人口の減少が続いており、今後もその傾向は続く見通しです。この状況を踏まえ、地元市が策定した「人口ビジョン」では、2045年には人口が約1万6000人に減少するとの見込みが立っています。また、五名地区は過去に台風による孤立を経験しており、災害時の物流網が脆弱であるという課題を抱えています。こうした地域の実情を踏まえ、日常生活における便利さと緊急時の備えの両方を実現する「フェーズフリー」のアプローチが求められています。
この実証実験は、市民の皆様の理解を深め、ドローンによる物流の持続可能性を確認することを目的としています。
実施内容
実験は、東かがわ市の福栄コミュニティセンターを拠点に行われ、荷物が陸送で集約され、物流専用ドローン「AirTruck」によって五名コミュニティセンターへ配送されました。配送物は主に災害支援のための医薬品や共同配送のための通常の荷物を想定したダミー商品。ドローンは自動運航で片道約7キロを約17分で飛行し、2キロの荷物を無事に届けました。
実験に参加した地域住民は、ドローン技術の導入に期待を寄せ、「災害時にはぜひドローンを活用してほしい。」と感想を述べています。また、国産ドローンであることが情報セキュリティへの安心感を生み出しているという声も上がっています。
キヤノンマーケティングジャパンは、この実証実験でプロジェクトの運営を担当し、災害や日常生活での買い物支援の効果を確認しました。そして、ラストワンマイル物流の課題解決のために、ドローンと共同配送を併用した脱炭素化の可能性も探りました。
未来への展望
今後、キヤノンMJはエアロネクストと協力し、この実証実験の結果を基にさらなる物流インフラの確立を目指します。ドローン物流が、人口減少や高齢化が進む地域にとって、他に類を見ない解決策となることが期待されています。
この新しい物流システムが、地域の皆様にとってより良い生活を提供し、持続可能な未来を切り開いていくことに寄与するでしょう。これからの進展から目が離せません。