令和6年台風第10号の影響を受けた企業への支援策について

令和6年台風第10号の影響を受けた企業への支援策

令和6年台風第10号により、厳しい状況に置かれている中小企業・小規模事業者の皆様への支援策が発表されました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

1. 特別相談窓口の設置

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）は、神奈川県をはじめとする10市町に災害救助法が適用されたことを受け、被災企業の早期再開を支援するため、特別相談窓口を設置しました。具体的には、関東本部に以下の窓口が設けられています：

- 関東本部企業支援部

電話番号: 03-5470-1620
住所: 東京都港区虎ノ門3丁目5番1号虎ノ門37森ビル3階
※窓口設置日: 2024年9月2日

また、岐阜県、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県においても中部本部や九州本部に特別相談窓口が設置されています。

- 中部本部

電話番号: 052-220-0516
住所: 愛知県名古屋市中区錦2丁目2番13号名古屋センタービル4階
※窓口設置日: 2024年8月29日

- 九州本部

電話番号: 092-263-0300
住所: 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号博多FDビジネスセンター3階
※窓口設置日: 2024年8月29日

2. オンライン経営相談の実施

さらに、専門家と直接チャットで相談できるオンライン経営相談「E-SODAN」を提供中です。ここでは、経営に関するさまざまな悩みを相談できる他、災害対策関連情報をAIチャットボットが提供します。詳細については、こちらのリンクをご覧ください。

3. 被災小規模企業共済への災害時貸付

被災された小規模企業共済契約者の方々には、災害時貸付制度が適用されます。共済相談室への連絡は以下の通りです：

- 共済相談室

電話番号: 050-5541-7171
共済サポートnavi

4. 災害時貸付適用地域

具体的な災害時貸付適用地域は、8月31日時点で以下のように設定されています：

- 愛知県: 蒲郡市
- 宮崎県: 宮崎市、都城市
- 鹿児島県: 鹿児島市、出水市
- 静岡県: 静岡市、浜松市
- 神奈川県: 平塚市、小田原市
- 岐阜県: 大垣市, など

5. 中小企業基盤整備機構の役割

中小機構は、事業の自立的な発展と継続を目的としており、被災企業に対し経営環境の変化に応じた支援を行います。彼らは直接的な伴走型支援や資金面での支援を通じて、地域経済の活性化を目指しています。

今後の復興支援にも期待が寄せられます。被災された企業の皆様が一日でも早く立ち直ることを願っています。中小機構にぜひ相談し、利用してみてはいかがでしょうか。