Bank InvoiceがPeppol e-invoiceに対応、デジタルインボイスの新しい時代へ

Bank Invoice株式会社が新たにPeppol e-invoiceに対応

「紙をなくす会社」として知られるBank Invoice株式会社が、デジタルインボイスプラットフォーム「Bank Invoice」に新たにJP PINTに対応することを発表しました。これにより、利用者は特別な手続きなしで、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceを簡単に作成・送信・受信・保存できるようになります。

デジタル取引の推進

この新しい機能により、法人番号宛に送信が可能となり、他システムで送信されたPeppol e-invoiceも受信できます。さらに、送信時と受信時には、電子帳簿保存法に基づいたデータ保存が自動で行われるため、手間が省け、効率的な業務運営が実現します。Bank Invoiceの導入により、企業や自治体における取引全体のデジタル化と税務コンプライアンス向上が図れるのです。

デジタライゼーションの進展

日本国内では、インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正に伴い、デジタルインボイスの普及が進んでいます。この背景には、取引データのデジタル化が求められるトレンドがあり、これに合わせて企業は請求データを紙やPDFファイルで処理するデジタイゼーションから、一部のデータを機械読み取り可能な形で処理するデジタライゼーションに移行しています。この流れは欧州諸国でも進行中であるため、日本もその流れに乗る必要があります。

新機能のメリット

新しく搭載されたPeppol e-invoice機能を利用することで、汎用会計ソフトのPeppol e-invoice対応機能と連携し、請求データの自動化が可能になるほか、異なる企業間でデジタルデータのやり取りを容易に行えるようになります。この結果、人の手を介さずに業務プロセスがスピーディーかつ正確に行えるようになり、負担が大幅に軽減されます。

使い方の簡素化

Bank Invoiceは、請求担当者が直感的に使えるインターフェースを備えており、Peppol e-invoiceの送受信がこれまで以上にスムーズになります。これにより、難解な操作から解放され、請求業務に求められる機能を効率的に活用できるように工夫されています。具体的には、売り手はBank Invoice上で請求データを作成し、必要に応じて追加資料を添付した上で、法人番号またはメールアドレスに簡単に送信できる仕組みを整えています。

今後の展開

Bank Invoice株式会社は、Peppol e-invoiceへの対応を進めただけでなく、今後は欧米やアジア各国の標準デジタルインボイスにも対応していく計画です。これにより、国際的な取引においても同様にデジタル化の流れに乗ることができると期待されています。デジタルインボイスの導入が進むことで、業務の効率化だけでなく、ビジネス全体におけるプロセスの見直しが促進され、さらなる成長が見込まれます。