新築マンションの脱炭素化に向けた新しい取り組み
最近、株式会社タカラレーベンとレジル株式会社が脱炭素社会の実現に向けた新サービスを共同開発し、その活動を開始しました。このサービスは新築分譲マンションの脱炭素化を促進し、災害時には在宅避難者の生活の質(QOL)向上を目指すというものです。
新サービスの概要
本サービスは、MIRARTHホールディングスのグループ会社が設立予定の太陽光発電所の電力を非化石証書と組み合わせて供給し、実質的に再生可能エネルギー100%の電力供給を実現するものです。この新しい試みは、タカラレーベンが開発する新築分譲マンション全戸に対して適用されます。特に、災害時においても居住者が快適に過ごせる環境を提供できることが特徴です。
協業の背景
近年、新築マンションの開発では、脱炭素化とレジリエンス(防災性能)の強化が重要な課題となっています。2025年4月から東京都での太陽光発電やEV充電設備の設置義務化が決まるなど、政府の規制も強化されています。この背景には、気候変動による自然災害の激化も影響しており、多くの自治体が避難所の受け入れ能力を超えるような事態を避けるため、住居での在宅避難を推奨しています。
これに対し、タカラレーベンは「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」という理念のもと、新たな環境配慮型不動産開発に取り組んでいます。
新サービスの詳細
この新サービスでは、マンション全体での高圧一括受電を利用し、共用部の電力供給だけでなく専有部へも適用拡大が可能です。さらに、災害時には蓄電池と太陽光発電システムを駆使して共用設備を運転させ、居住者のQOLを向上させる構想も組み込まれています。これにより、マンション居住者は安心して暮らすことができ、災害の影響を最小限に抑えることが期待されています。
実現に向けたステップ
タカラレーベンとレジルの協業は、両社の強みを活かしたものです。レジルの「マンション一括受電サービス」と分散型エネルギーリソース(DER)の技術が、MIRARTHホールディングスの太陽光発電の再エネ活用と組み合わさることで、新たなマンションの脱炭素化が実現します。さらには、居住者の安全と安心を提供し、環境・社会に取り組む姿勢も示します。
今後の目標
タカラレーベンの取締役である手島芳貴氏は、グループ全体で温室効果ガスの削減に向けた中長期目標を設定し、2030年までの45%削減、2050年までのネットゼロの実現を目指すと述べています。今後、詳細なプランを進めながら、さらなる安心・安全なマンションを提供することに注力していく意向です。
結論
タカラレーベンとレジルの提携によって実現した新サービスは、持続可能な未来を見据えた画期的な取り組みです。脱炭素社会を実現するための一歩として、多くのマンションでの導入が期待されています。これにより、居住者の生活の質向上と温室効果ガスの削減に寄与することが見込まれています。