全国47都道府県での法律リサーチAIの導入完了を発表

リーガルリサーチAIが全国47都道府県で導入完了

2023年に、株式会社Legalscape（本社：東京都文京区）が提供するリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」が、鳥取県内の法律事務所への導入を完了したことにより、日本全国の47都道府県で利用可能となりました。これは、2021年6月のサービス開始から約5年での成果です。法律実務界におけるこの画期的な進展は、特に地方の法律事務所に対して、新たなリサーチ環境を提供しています。

地方の法律業務が抱える課題

日本の弁護士は、主に三大都市圏に集中しています。そのため、地方の法律事務所は大規模図書館へのアクセスが限られ、必要な法情報を調べる際には、時間と費用がかかります。これまで、首都圏と地方の間にはリサーチ環境において大きな格差が存在していました。

Legalscapeの導入は、そんな地域差を解消するための一手となりつつあります。インターネット環境があれば、4,500冊以上の法律書籍や法令、判例、ガイドラインを瞬時に参照できるため、法律実務家にとって非常に便利なプラットフォームとなっています。

全都道府県での導入の詳細

Legalscapeが全国47都道府県での利用を達成した背景には、五大法律事務所や大手企業法務部門からスタートし、個人法律事務所や中規模法律事務所などへの広がりがあります。現在、国内の弁護士約5人に1人（約1万人）がこのサービスを利用しており、全国各地の法律実務へ浸透しています。

具体的な機能について

Legalscapeの主な特徴は以下の通りです。

- AIリサーチ機能: 生成AIと独自の自然言語処理技術を用いて、必要な法情報を瞬時に要約し、ユーザーが求める情報へ素早くアクセスできます。
- 業界最大級のコンテンツ: 4,500冊以上の法律書籍、判例、法令を収録し、充実した資料を利用できます。
- 横断検索機能: 書籍、法令、判例などを一画面で同時に参照できるため、効率的に情報を入手できます。

地域格差の解消と法的アクセスの向上

Legalscapeの導入により、地方でも都市部と同様のリサーチ環境が整備され、法的サービスの質の均一化が期待されています。クライアントがどこに住んでいても、担当弁護士が迅速かつ横断的なリサーチを基にした法的判断を下せる環境が整うことで、司法サービス全体の向上にも寄与しています。

導入事務所からの声

導入を実践している法律事務所からは、次のようなコメントが寄せられています。

橋本道成弁護士（福岡）

「「Legalscape」を導入したことで、現場で迅速に法情報にアクセスでき、クライアントへの対応がスムーズになりました。地域の法律事務所が大都市圏に負けず劣らずのサービスを提供するために、これは大きな武器です。」

藤木秀行弁護士（奈良）

「以前は不安を抱えていたリサーチ作業が、「Legalscape」を導入後は格段に効率化され、安心して業務に集中できるようになりました。」

喜納直也弁護士（長野）

「新規事業に関する調査に時間を要していましたが、Legalscapeのおかげでリサーチ作業が短縮され、より深い分析に取り組めるようになりました。」

まとめ

株式会社Legalscapeの代表取締役社長・八木田樹氏は、「全47都道府県での導入は、リーガルインフラとして大きな一歩であり、法律実務家が正確な情報に即座にアクセスできる環境を整えることは、社会の公正さを支えることにつながる。」とコメントしています。今後も、すべての法律実務家が均質なリサーチ環境を享受できるよう、さらなる努力を続けることでしょう。法律業務における新たなスタンダードとなるであろうLegalscapeの進展から目が離せません。