介護認知症エコシステムの創造で9兆円の経済損失を解消する挑戦

朝日生命保険相互会社は、2026年4月から「みんなのあんしん100年プロジェクト」と題した新たな取り組みを開始します。このプロジェクトは、介護や認知症に関する深刻な社会問題を解決するためのものです。「介護認知症エコシステム」と名付けられたこのシステムでは、金融的な保障を超えて、介護に関するさまざまなサービスを外部企業と連携しながら提供することが目指されています。

1. 日本における介護・認知症問題の現状

日本国内の要支援・要介護認定者数は、2023年には約700万人に達し、2030年にはその数が950万人に増加すると予想されています。また、軽度認知障害を含む高齢者の認知症有病率は高く、2030年には65歳以上の約3人に1人が該当するとされています。この予測は、我々が直面している社会課題の厳しさを示しています。

さらに、認知症による資産凍結は約318兆円に及ぶとされ、これによる経済的損失は、介護を行いながら働くビジネスケアラーにとって深刻な問題です。2030年までには、これにより9兆円を超える経済損失が見込まれています。

朝日生命は、介護保険の普及を通じてこれまで社会的責任を果たしてきましたが、参加世帯の加入率は未だ20％にとどまっています。これは「給付金だけでは解決できない介護の悩み」を裏付けるものです。このため、包括的な介護ソリューションの必要性が強く求められており、今回のプロジェクトが立ち上げられました。

2. プロジェクトの概要とサービス

新しい介護認知症エコシステムでは、外部企業と協力し、介護・認知症に関する様々な場面で支援を行うための仕組みを構築します。また、専用のポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」を設立し、営業職員によるサポートも実施することで「朝日生命に相談すれば安心だ」と感じられるような状況を整えます。

このプロジェクトは、はやめの気づきからお金の困りごとまで、多岐にわたるソリューションを提供することが目指されています。具体的な支援内容には、以下が挙げられます。

- リスクチェックや生活習慣改善の支援: 健康管理に関する情報や支援を提供し、早期発見や改善を図ります。
- 家族を支えるサポート: 介護や認知症についての情報提供や家族の悩みに寄り添ったサポートを行います。
- お金の問題解決: 朝日生命独自の「家族信託」スキームを利用し、必要な時に安心できるサポートを行います。

3. プロジェクトの参画企業と今後の展望

現在、さまざまな企業がこのプロジェクトに参画しており、提供するサービスの内容も多岐に渡ります。本プロジェクトはあくまで「第一歩」と位置づけており、今後はさらなる企業参画やサービスの拡充を図り、介護・認知症領域における社会課題解決により一層貢献していく計画です。

介護や認知症に関する新たな取り組みを進めることで、個人や家族が抱える悩みを軽減し、安心な社会の実現を目指します。朝日生命の新プロジェクトは、今後の私たちの未来に大きな影響を与えることでしょう。