大阪・関西万博でのPHR活用事業者公募が開始されました

大阪・関西万博に向けたPHR活用の取り組み

令和5年度補正PHR社会実装加速化事業の実証事業者公募が始まりました。このプロジェクトは、民間事業者と生活者が共に開かれた環境でPHR（Personal Health Record）データを活用することを目的としています。PHRとは、健康に関する様々な情報を一元管理し、利用することで健康寿命を延ばし、未病対策にも寄与するものです。

背景と目的

現在、日本では少子高齢化による人口減少が深刻な問題となっています。そのため、PHRを利用した健康づくりや予防が特に重要とされています。最近では、健康診断の結果や食事、運動、睡眠に関するデータを集め、それを元にした多様なサービスが登場しています。これらのデータやサービスを組み合わせることで、新たな産業の創出や既存の商品・サービスの質の向上が期待されています。

政府もこの動きに力を入れており、2022年には内閣総理大臣をトップとした医療DX推進本部が発足しました。さらに、2023年にはPHRサービス事業協会が設立され、健康データ利用の機運が高まっています。今回の公募は、その流れの一環として行われるものです。

実証事業の内容

EXPO-PHR運営事務局は、PHRデータを活用したユースケースを創出し、大阪・関西万博での国民体験に繋げることを目指しています。本事業の期間は契約締結から2025年3月31日までで、万博開催が予定されている2025年4月以降に提供される体験機会が設けられます。

具体的には、食事、運動、睡眠などのテーマに関する情報をPHR事業者とサービス事業者が連携して提供する仕組みを実証します。これにより、国民が実際にPHRサービスを体験し、その利活用を促進する取り組みを行います。

公募の対象

応募できる事業者は以下の通りです。
1. PHR事業者: PHRの収集・管理・分析等のサービスを提供している法人。
2. サービス事業者: 食事・運動・睡眠等のサービスを消費者に提供する事業者。
3. 連名参加事業者: PHR事業者及びサービス事業者との連携を希望する事業者。
4. その他: 上記に該当しないもの。

公募は2024年3月25日から始まり、4月19日まで提案が受け付けられます。審査はその後行われ、結果が公表される予定です。