認知症対策の新潮流、資産を守るための終活セミナーが天理市で開催

認知症に備える新しいアプローチ

近年、認知症の問題はますます身近なものとなっています。特に、認知症によって本人が意思確認を困難にされ、結果として預金の引き出しや不動産の売却ができなくなる事態、いわゆる「資産凍結」が問題視されています。これを受け、一般社団法人日本認知症資産相談士協会（JDAC）は、奈良県天理市の後援を得て「終活セミナー」を開催する運びとなりました。このセミナーは、2025年7月30日から全6回にわたり行われ、認知症のリスクを軽減するための情報が提供されます。

認知症と資産管理

高齢化が進む日本において、認知症による資産管理の課題は避けて通れません。JDACは、認知症になる前に資産をどう管理し、備えていくかが肝要だと訴えています。全国各地で進む高齢化に伴い、資産凍結がもたらす問題は増加傾向にあり、医療費や介護費の支払いが滞るケースや、家族間のトラブルが生じるリスクも指摘されています。

このような背景の中で、天理市でのセミナーでは、資産が使える状態を維持するための具体的な知識と方法について学ぶ場を提供します。第1回のセミナーでは、認知症が引き起こす資産凍結のリスクや、エンディングノートの活用法について解説されます。講師として、行政書士である松塚百合恵氏が登壇します。

地域に根差した支援のネットワーク

このセミナーは、地域の医療、福祉、法律、金融など多岐にわたる専門家との連携を強化するための取り組みの一環です。JDACは「認知症資産相談士」という資格を設け、専門家を育成し、地域での相談体制を充実させるための活動を進めています。具体的には、市民向けのセミナーや相談会、企業・団体向けの講演会などを通じて、誰もが安心して相談できる環境を地域に根付かせることを目指しています。

代表理事の白岩健介弁護士は、認知症に備えた資産管理の重要性を強調します。「お金を持っているだけでは老後の生活は守れません。判断力が低下する前に、しっかりとした備えが必要です」と語っています。これを受け、続くセミナーでは「ライフプラン作成」、「家族信託」、「遺言作成」に関するテーマが安排されています。

最先端の資産相談士

「認知症資産相談士」は、法務や税務、医療など多分野の知識を持ち、認知症対策における資産管理の支援を行います。この資格はJDACが認定しており、地域の支援体制を強化するための重要な役割を果たしています。京都や神戸、東京など全国に広がる支部が、スムーズな相談を可能にしています。

資産管理の専門家が一丸となって地域を支え、老後に向けた不安を軽減していく取り組みが、今後ますます重要となるでしょう。地域に根付いたネットワークが広がることによって、将来に対する不安を一緒に解決していく力強い支援が期待されます。今後のセミナーや相談会に積極的に参加し、認知症に備えた資産対策を進めていきましょう。