ミャンマー地震に対する国連WFPの緊急支援募金が始まりました

ミャンマー地震緊急支援募金が始まる

認定NPO法人国連WFP協会（以下、国連WFP協会）は、3月29日から「ミャンマー地震緊急食料支援募金」の受付を開始しました。この募金は、3月28日に発生したマグニチュード7.7の大地震によって被害を受けたミャンマー中部の地域を迅速に支援するためのものです。

緊急支援募金の詳細

国連WFP協会は、ミャンマーの被災者に向けて、日本国内からの募金を呼びかけています。寄付の方法は以下の通りです：

- クレジットカードまたはコンビニエンスストアでの支払い：寄付の際には、『緊急支援』を選択し、「ミャンマー地震」と記入してください。詳細はこちら。
- PayPayを使用しての寄付：PayPayからも募金が可能です。詳細はこちら。

さらに問い合わせについては、0120-496-819（通話料無料・年中無休）で受け付けています。

国連WFPの立場

今回の地震を受け、国連WFPは被災地のニーズの把握を進め、支援の手配を急いでいます。震源地附近は武力紛争の影響を受けており、通信環境も限定されています。地震の揺れは、タイ、バングラデシュ、ラオス、インド、中国でも感じられました。さらに、ミャンマーは地震発生前より深刻な食料危機に直面しており、2025年には約1,520万人が食料不安に陥ると予測されています。国連WFPは、この災害により人道的ニーズがさらに悪化することを懸念しています。

シーラ・マシュー副代表の声明

国連WFPミャンマー事務所のシーラ・マシュー副代表は、「この強い地震は、最悪のタイミングでミャンマーを襲いました。すでに国民の約4人に1人が深刻な食料不安に直面しており、これ以上の災害に耐える余裕がありません」と述べています。彼女は、「国連WFPは、すぐに食べられる食品の備蓄を持っており、迅速な対応が可能です」とも強調しました。

WFPについて

国連WFPは、飢餓のない世界を目指し、120以上の国と地域で活動してきました。2023年には1億5,200万人もの人々に食糧支援を行っています。紛争や自然災害の発生時には緊急支援を行い、長期的には人々の生活を支える開発支援も手掛けています。WFPは2020年にノーベル平和賞を受賞しており、その取り組みは国際的に評価されています。