能登地震の教訓を生かす！自治体向け新技術カタログが公開

能登地震の教訓を活かす！自治体向け新技術カタログが公開

2024年7月5日、政府の「令和6年能登半島地震に係る検証チーム」は、災害対応の検証結果に基づき、自治体で活用可能な有効な新技術をまとめたカタログを公開しました。このカタログは、岸田文雄総理が本部長を務める「復旧・復興支援本部」で発表されました。

カタログは、「災害応急対策の強化」と「避難所等の生活環境の向上」の2つのカテゴリーに分かれており、36例の新技術が紹介されています。それぞれの技術には、有効性や留意点などが詳しく解説されています。

災害応急対策の強化

災害応急対策の強化では、被災状況の把握、被災地へのアクセス確保、被災地域での活動の円滑化、支援者の活動環境の充実という4つの項目に分類されています。

具体的には、ドローンを活用した被災状況の把握や孤立集落への物資輸送、路面損傷に対応可能な二輪・三輪トライクの導入などが挙げられています。

避難所等の生活環境の向上

避難所等の生活環境の向上では、水・電力・通信の確保、保健・医療・福祉の充実、災害支援への移動型車両・コンテナの活用、地域の防犯対策の充実、情報の共有・一元化という4つの項目に分類されています。

今回の地震では断水が長期化したことから、バイパス管を活用した応急対応や、可搬式浄水施設、ポータブル水再生システムなどの導入が重要視されています。また、迅速かつ安価な仮設住宅の提供を目的とした、トレーラーハウスなどの移動式住宅の活用も紹介されています。