新たな障がい福祉支援の形、クラウドファンディングプラットフォーム「Re-plan Funding」開設

新たな障がい福祉支援の形、クラウドファンディング「Re-plan Funding」の開設

株式会社リプランが2024年11月1日(金)に障がい福祉に特化したクラウドファンディングプラットフォーム「Re-plan Funding」をスタートします。このサイトでは、障がい者グループホームに対する少額からの投資が可能となり、社会に貢献しつつ、安定したリターンも期待できます。

「Re-plan Funding」とはどのようなサービスなのか

この新しいプラットフォームは障がい福祉施設の開発や運営を支援する目的で設計されており、投資対象の案件は厳選された優良事業者によって提供されます。最低投資金額は1万円で、想定利回りは7〜10%が見込まれています。今後、年間で計5〜10件の案件が発表される予定です。初回の案件募集は2024年11月14日 00:00までに行われるため、早めの参加が推奨されます。

公式サイトが提供されており、ここから詳細情報や初回案件の確認が可能です：Re-plan Funding公式サイト

増加する障がい者と福祉施設のニーズ

2022年には日本における障がい者・障がい児の総数が1,164万人を超えており、この5年間で24%以上の増加が見られました。障がい福祉施設へのニーズが高まっている一方、入居を希望する利用者の多くが空きの無さに悩まされている現状があります。また、福祉事業者は適切な物件を見つけることが難しく、銀行融資だけでは物件の開発が進みにくいという課題も存在します。

こうした環境に応じて、「Re-plan Funding」では障がい福祉施設への資金調達を促進し、広く支援を募ることで社会的な認知度の向上にも寄与します。これを通じて、障がいを持つ方々やその家族、福祉事業者に対して有益な風土を築いていくことが目指されています。

投資スキームと物件タイプ

「Re-plan Funding」での投資は3つのスキームから選べます。投資家のみが出資する「優先出資型」、投資家と事業者が共同で出資する「優先劣後型」、そして金融機関からの借り入れを併せる「借入併用型」がその内容です。また、投資対象となるグループホームは、比較的軽度の障がいを持つ入居者を対象としており、戸建て住宅やマンションの部分を利用した形態での運営も視野に入れています。

代表の想い

株式会社リプランの代表取締役、三浦洋平氏は、「日本の障がい者数は増加しているものの、福祉への支援が不十分である」と語ります。設立以来、彼は障がい者と福祉事業者との関与を深め、居場所を提供することの重要性を説いてきました。それによって多くの方々が救われるという実感が彼の原動力になっています。

「Re-plan Funding」を通じて、福祉事業の支援と自己の投資を両立する新しいモデルケースを確立することを目指しています。