ジャパンオープンチェーントークンが注目のIEOを実施
2024年11月20日から12月17日まで行われたビットトレード株式会社のIEOにおいて、「ジャパンオープンチェーントークン(JOC)」が大人気を博し、申込金額は速報値で16.9億円に達しました。このトークンは実用性を重視したEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」に基づいており、金融やビジネス分野での活用が期待されています。
申込受付と次のステップ
本IEOの一般販売は2024年12月17日に購入申込受付を終了しました。一般販売の抽選は、同日12月18日に行われ、結果は順次通知される予定です。トークンの取扱いは、12月23日12:00にBitTrade取引所で始まる計画です。これにより、投資家はJOCの取引を開始できるようになります。
Japan Open Chainとは?
「Japan Open Chain」は、Ethereum完全互換のレイヤー1パブリックチェーンとして設計されており、安全かつ安価なブロックチェーンインフラを提供します。日本法に基づく運営をしているため、国内外の利用者が安心して利用できる点が特徴です。このチェーンは、信頼できる企業やweb3事業者と連携しながら、特に金融やビジネス関連のアプリケーションに最適化されています。
バリデータの参加企業
現在、Japan Open Chainのバリデータとして、ソニーグループのコーギア、株式会社サイバーリンクス、電通、NTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies、株式会社insprout、みんなの銀行など、著名な企業が参加しています。最終的には21社が参画する見込みで、これによりエコシステムの拡大が期待されています。
日本ブロックチェーン基盤の役割
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、Japan Open Chainのコンソーシアムを運営・管理しています。この企業は、社会課題を解決するためにブロックチェーン技術を活用し、ビジネスのニーズに応じたチェーンの開発を行っています。特にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーンも手がけることで、多様なニーズに応える体制を整えています。
会社概要
所在地: 東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者: 近藤 秀和
設立: 2022年7月
URL:
https://www.jbfd.org/
所在地: 東京都港区西新橋1-1-1
代表者: 関 磊
設立: 2016年9月
URL:
https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
注意事項
IEOへの申し込みを行う際は、関連する注意事項やホワイトペーパー、開示情報を必ず確認してください。また、暗号資産の取引は特有のリスクがあるため、十分な理解が必要です。特に、暗号資産は国から保障されていないため、万が一の事態にも備える必要があります。
暗号資産の利用には、秘密鍵の管理や破たんリスクを考慮することが重要です。暗号資産の価格は変動することがあるため、損失を被る可能性もあります。取引を行う際は、必ず自身の判断で行動してください。