WHERE社とスペースシフト社が進める災害時の被害推定技術の実証実験

衛星データ活用による震災時の迅速な対応

株式会社WHERE（文京区）は、衛星データ解析専門の株式会社スペースシフト（千代田区）と共に、国土交通省が推進する都市デジタルツインプロジェクト「Project PLATEAU」を活かした大規模震災地域における早期被害推定技術の実証実験を始めました。この取り組みは、災害時の初動対応をより早く、より的確に行うことを目指しています。

実証実験の背景

日本は地震や豪雨などの自然災害が頻発する国であり、大規模災害発生時には特に迅速な情報の把握が求められます。しかし、現状では信頼性の高い情報基盤が整っていないため、罹災証明書の発行や仮設住宅の設置などに遅れが生じがちです。これが、新たな課題となっています。また、民間不動産企業は顧客のフォローや住居の売買において、災害後の迅速な状況把握が必須とされています。

WHERE社は、このニーズに応えるべく、自社の不動産情報基盤を基に、衛星データを活用した被害状況把握システムの構築を目指しています。

過去の取り組み

WHERE社はこれまでにも、衛星データを用いた社会的課題解決に取り組んできました。最近では経済産業省が主催する「衛星データ活用アワード2024」で第2位を受賞。この実績をもとに、国土交通省が進める「Project PLATEAU」の支援事業にも選ばれ、今回の実証実験を実施する運びとなりました。

実証実験の詳細

今回の実証実験では、今年度中に大型と小型のSAR衛星から得たデータを組み合わせたシステムの構築を目指します。2024年1月に発生した能登半島地震の影響を受けた金沢市が実証エリアとして選ばれ、3D都市モデルを参照して建物単位での被害推定を行います。また、道路の通行可否も評価し、ユーザーに対してヒアリングを行います。

今後の展開

実証実験の結果を踏まえ、2026年には全国でのサービス提供を目指します。民間との連携を進めることで、被災直後の情報可視化を実現し、取得したデータは被災自治体に無償提供される予定です。WHERE社とスペースシフト社は、衛星データが災害対策の基盤となる未来を共に築くことを目指します。

会社紹介

WHERE社は、宇宙から地球の不動産市場を変えるというビジョンのもと、JAXA発のスタートアップ企業として設立されました。代表取締役の阿久津は、これまでに多くの不動産関連企業を立ち上げ、今後も様々な分野との連携を強化していく方針です。

一方、スペースシフトは、地球観測衛星から得たデータをAIで解析し、インフラ管理や防災などに応用しています。持続可能な社会の実現を目指し、幅広い分野での応用が期待されています。