鹿児島報道:大崎町がふるさと納税を活用した特産品の新商品開発に着手
鹿児島県大崎町は、2024年10月1日より、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」との提携により、新たなプロジェクトのための寄付を受け付けることを発表しました。この取り組みは、大崎町の特産品をさらに魅力的にするための大きな一歩となります。具体的には、うなぎの常温商品開発とアイスプリンの安定生産を進めるためのプロジェクトがスタートします。
1. 常温商品開発プロジェクト
大崎町では、うなぎ加工品が冷凍保存が一般的である中、これを覆す常温商品を開発する挑戦しています。そのための目標寄付額は5,408,800円で、受付期間は2024年10月1日から2025年1月6日までです。このプロジェクトは、寄付者が具体的な使途を選べる仕組みを取り入れ、寄付者からの応援メッセージを受け付けるなど、地域との絆を深める取り組みとしています。詳細は
こちらのリンクから確認できます。
2. アイスプリン生産安定化プロジェクト
次に、アイスプリンの安定生産を目指すプロジェクトも展開されます。このプロジェクトの目標寄付額は6,500,000円で、募集期間は同じく2024年10月1日から2025年1月6日までです。この取り組みは、大崎町の特産品を通じて地方の活性化を図るもので、寄付者が地域のサポートに直接貢献することができる意義を持っています。詳しくは
こちらをご覧ください。
大崎町のメッセージ
大崎町長の東 靖弘氏は、「ふるさと納税を通じて地域産業を支えていただくことが、さらなる生産者の支援につながります。もっと多くの方々にこの取り組みをご理解いただき、寄付を通じて私たちの町を応援していただければ幸いです」と呼びかけています。さらに、大崎町ではふるさと納税のお礼品を開発・製造するために、地域に事業所を設けることも推奨しています。
さとふるとCAMPFIREの連携
また、株式会社さとふるは、資金調達プラットフォーム「CAMPFIRE」と提携しています。この連携により、自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付を効率的に行うことが可能となります。さとふるは今後も地域の生産者や自治体を支援しながら、地域活性化に努めていく方針を示しています。
まとめ
鹿児島県大崎町の特産品のさらなる発展を目指す取り組みは、地域の絆を深めるだけでなく、寄付者がそれぞれの目的に応じた支援をすることができる新たな形の地域振興です。地域の特産品を通じて、ふるさとの魅力を再発見し、共に未来を築いていく意義あるプロジェクトにぜひご参加ください。