福島県伊達市と大和ハウスが災害支援協定を締結

福島県伊達市と大和ハウスの新たな協力関係

2026年7月2日、福島県伊達市が大和ハウス工業及びその子会社である大和ハウスプロパティマネジメントとの間で、「災害発生時における支援協力に関する協定書」が締結されました。この協定は、災害時に地域住民の安全を確保するためのものであり、大和ハウスが開発した物流施設「DPL福島伊達」を活用することが目的です。今回の締結は大和ハウスにとって初めての福島県内の自治体との協定となります。

協定の目的

協定書には、地震や豪雨などの災害が発生した際に近隣住民を守るための具体的な内容が含まれています。大和ハウスはこれまで、全国で22の自治体と協定を結び、実際に避難場所としての活用を行ってきました。今回締結された協定では、物流施設の共用部分を一時避難場所として提供し、未入居・未使用部分を支援物資の保管や集積の場として使用することが約束されています。

主な締結内容

1. 一時避難場所の提供: 施設の共用部分が災害時の避難場所となります。
2. 支援物資の保管: 使われていない部分が物資集積や保管の場所として活用されます。
3. 駐車施設の提供: 入居していないエリアが駐車場として利用可能となります。

支援協力を実施する「DPL福島伊達」

新たに設立される「DPL福島伊達」は、伊達市が作成した新工業団地内に位置しており、東北中央自動車道に接近しているためアクセスも便利です。このマルチテナント型物流施設は、平屋建てであり、たくさんの企業が利用できる構造になっています。敷地面積は30,521.74㎡、延床面積は16,986.66㎡に及び、従業員の通勤環境も考慮され、約100台分の駐車スペースが設けられています。

この施設は、阿武隈急行線「保原駅」から徒歩約10分の距離にあり、地域の物流の拠点としての役割を果たします。なお、大和ハウスはこれまでに全国において、365棟の物流施設を展開しており、今回の取り組みは地域住民と企業の連携を強化するものとなります。