イオレが新たな暗号資産金融インフラ「Neo Crypto Bank」を発表

新たな暗号資産金融インフラ「Neo Crypto Bank」の構想発表

2025年10月14日、株式会社イオレは東京都で暗号資産金融事業に関する戦略発表会を開催し、次世代金融インフラ「Neo Crypto Bank」の構想を明らかにしました。この発表会では、イオレの代表取締役社長である瀧野諭吾氏が登壇し、暗号資産を「保有」から「活用」へと転換する新たなフェーズに向けた戦略が語られました。

背景と必要性

暗号資産の市場は急速に進化しており、イオレはこれに対応すべく、暗号資産の実用に向けた基盤構築が重要と考えています。国の政策としてWeb3.0が推進される中、技術革新と金融サービスの融合が求められる時代に、イオレは「信頼」をテクノロジーによって実現し、新たな金融インフラを築くことを目指しています。

Neo Crypto Bankの特徴と戦略

「Neo Crypto Bank」は、資金調達、レンディング、資産運用、活用を一体化した金融サービスを提供します。これにより、暗号資産を利用した新たな資金調達やマーケティング手法が開かれるのです。従来の金融サービスを再設計し、「通貨の信用」から「技術を信用担保」とするアプローチは、グローバルな金融サービスへのアクセスを実現し、次世代の資産運用を可能にします。

パネルディスカッションの内容

発表会では、パネルディスカッションも行われ、三根公博氏（株式会社finoject）、天羽健介氏（Animoca Brands株式会社）、池田英樹氏（SBI VCトレード株式会社）が登壇しました。彼らは、暗号資産に関する最新の知見を基に、政策や技術面、グローバル視点から未来を探る議論を交わしました。

三根氏は、日本におけるステーブルコインの規制整備について言及し、金融庁からのライセンス取得や「ALM（資産負債管理）」の課題についての見解を提供しました。池田氏は、SBI VCトレードが渡航した海外資産担保型の運用ルールの厳しさについて触れ、現状の営業運用環境に影響を与える要因を説明しました。

イオレの暗号資産金融事業のビジョン

イオレの未来のビジョンは、金融プラットフォームをベースに、チャットや決済、Eコマース、配車サービスなど、多岐にわたる機能やサービスを統合する「スーパーアプリ」の開発を目指しています。これにより、顧客は暗号資産を用いた資産運用が無理なく行える環境が整います。また、AIを活用した機能統合により、ECや資産運用における顧客体験の質を向上させることを期待されています。

結論として

最後に、登壇者たちは暗号資産の未来について過去の教訓から学びつつ、今後の展望を共有しました。三根氏はデジタル資産の浸透を確信し、天羽氏は非金融領域に向けた利用用途の拡大を見越していました。池田氏は、法整備の進展に伴い、ブロックチェーン技術の需要が増大しており、企業はこの急速な変革に適応することが求められていると強調しました。

この発表会は、イオレが暗号資産金融事業の推進を通じ、未来の金融インフラを目指す一歩として、多くの期待を寄せられる内容となりました。