相続した実家に住む予定はない人が41%以上、実家の将来への意識調査結果

相続した実家に対する意識調査の概要

PR media株式会社は、相続した実家に対する子世代の意見や行動を明らかにすべく、全国の30〜69歳の男女300名を対象に調査を実施しました。この調査では、相続後に住む予定があるかどうか、実家の将来についての考えや行動、そして将来的な空き家化の認知度について尋ねました。

調査結果のハイライト

調査の結果、相続した実家に「住む予定はない」と答えた人が41%に達しました。対照的に、「住むつもり」とした人は25.7%にとどまり、実家の所有がもはや居住の対象ではなく、どのように扱うかを考えることの方が重要であることが浮かび上がります。また、住まない場合の対応として「まだ決めていない」とする人が36.7%と最も多く見られました。

この実態は、単に住む／住まないの選択に留まらず、家の将来的な管理や処分に対しての具体的な行動が見えない状況を示しています。さらに、実家に対して「特に何もしていない」とする人が79.3%に達し、行動を起こさないまま進んでいく「空き家予備軍」の存在が顕在化しています。

売却を希望する人の行動

売却を望む人の中で、不動産会社に査定を依頼した人は僅か5%未満であり、全体で見れば20人に1人しか動いていないことも分かりました。これによって、必要な行動に至る足掛かりがないまま、今後の取り扱いについて具体的な方針を持たない状態が続いています。

将来への懸念

この調査では、将来的に親の実家が「空き家になる」と考える人が約59.3%に上り、社会問題として深刻視されています。住まない理由から生じる時間の流れが、結果的にその実家を空き家にすることに繋がることが懸念されています。

相続登記義務化への認識不足

また、2024年に施行される「相続登記の申請義務化」について、実際にその内容を知る人は20.7%に過ぎず、約8割が不十分な知識のまま今後の対応を不安視しています。これにより、手続きの知識不足が実家の管理や相続に関する障壁となっていることが明らかになりました。

まとめ

調査の結果、相続した実家にたいする子世代の意識や行動は、住まないことの選択肢や今後についての余裕が感じられつつも、実際の行動は非常に乏しいものでした。任された不動産を放置せず、まずは専門家の意見を仰ぐことや家族間での話し合いの重要性が見えてきました。実家の今後について考える際は、査定や具体的な選択肢の整理を行い、確実な対応策を模索していくことが今後の課題となります。