キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)が、2024年5月に実施した「DX動向に関するアンケート調査」の結果が公開されました。
この調査は、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート』から5年が経過したことを受け、国内企業のDX取り組みを総括し、今後の展望を探る目的で行われました。国内事業会社の経営層やマネジメント層600名超を対象に、インターネットによる調査を実施した結果、興味深いデータが得られました。
調査結果によると、生産性向上を目的としたデジタル化に取り組んだ企業の62%が成果をあげたと評価していますが、ビジネスイノベーションを目指した企業では、成果をあげたと評価したのは38%にとどまりました。
さらに、当初のDXの目的と今後のDXの目的を比較すると、「ビジネスイノベーション」を目指す企業は23%増加した一方で、「業務効率化、生産性向上」を目指す企業は23%減少しています。このことから、手段としてのデジタル化への取り組みが一段落し、DX本来の目的に向けた取り組みへと大きくシフトしていることがわかります。
DXの成功要因としては、「戦略・戦術が明瞭であること」と「経営者やリーダーのリーダーシップ」を挙げる企業が多く、成功を阻害している要因としては「DX人材の不足」と「技術知見の不足」が顕著に現れています。
キヤノンITSは、これらの調査結果を踏まえ、今後のDXにおけるビジネスイノベーションへの潮流を「共想共創フォーラム」の各セッションで発信するとともに、詳細レポート『DXによるビジネスイノベーション』をビジネス共創スペシャルサイトで公開しています。
本調査では、デジタル化による生産性向上は一定程度達成されている一方で、ビジネスイノベーションの実現には、さらなる取り組みが必要であることが明らかになりました。キヤノンITSは、今後も企業のDXを支援し、ビジネスイノベーションの実現に向けて積極的に貢献していく方針です。