地域住民の助け合いをデジタルで支える『ゆいまゎす』が実証実験を開始

地域共助を促進する新たな試み

株式会社永和システムマネジメント（本社：福井県福井市）は、地域住民同士の助け合いを支援するWebサービス『ゆいまゎす』を開発し、地域の相互扶助を促すために新たなステップを踏み出しました。このたび、埼玉県川越市の新宿町五丁目自治会、山梨県富士吉田市の一般社団法人ヒトナリ、長野県東筑摩郡麻績村の一般社団法人わくわくの村の3団体との間で、実証実験に向けた包括連携協定を締結しました。

この協定に基づき、2026年の1月から6月にかけて、地域共助システムとしての有効性や実現可能性を検証し、持続可能な地域活性化の後押しを目指します。地域に根付いた助け合いの仕組みをデジタルで支えることで、より多くの人々が参加しやすくなることを期待しています。

『ゆいまゎす』の特性

『ゆいまゎす』は、地域住民同士の助け合いを支えるために設計されたWebサービスです。これまでの助け合い活動は、しばしば団体や自治会の運営者に負担がかかりやすく、そのために継続的な活動が難しくなるケースが多々ありました。『ゆいまゎす』では、次のような特徴を持っています。

- 投稿・閲覧・引受が自由: 利用者自身が「困りごと」を直接投稿し、閲覧・引受できるため、得られる支援がより柔軟になります。運営者が必ずしも必要ではない、自立した助け合いの活動が可能です。

- 運営者の負担軽減: プッシュ通知やメールによる連絡機能を使って、細かなやり取りを利用者同士で行えるようにしています。これにより、支援者が見つかった際の連絡もスムーズに。

- つながりの機会を提供: 支援の候補者を提案する機能によって、より多くの住民が助け合いの活動に参加できます。

- 活動記録の確認が容易: 自身の活動記録を見返すことができ、地域への貢献感が高まるとともに、孤立感の解消にもつながります。他の運営者にとっても、地域全体の助け合い活動状況が一目で分かるため、ニーズの把握が容易になります。

背景と目的

本サービスは、ICT技術を用いて社会課題に取り組む永和システムマネジメントのチーム「さきのこと」から発展しました。日本が抱える人口減少や少子高齢化の進行により、地域福祉の重要性が増しています。この状況下で、地域住民の主体的な参加が不可欠ですが、小さな困りごとを他者に頼ることに躊躇する声が多いのも事実です。

『ゆいまゎす』は、どんな人でも気軽に助け合いの活動に参加できる環境を整え、自発的な共助を促すことで地域福祉に貢献することが目標とされています。今回の包括連携協定により、協力団体の強みを最大限に活かし、持続可能な地域共助の実現を目指します。