持続可能な社会実現に向けた新たな協力関係が始動

令和6年7月23日、CRIF Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役　ビンチェンツォ・レスタ）は、一般社団法人JAPANゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション及び一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションと連携協定を締結しました。この協定は、日本国内での脱炭素経営やESG（環境・社会・ガバナンス）経営の普及を促進し、持続可能で強靭な経済社会の実現を目指すものです。

協定の概要

本協定では、各団体が持つ知識や技術、ネットワークを共有することが中心となっています。これにより、脱炭素社会や循環経済、分散型社会への移行を加速させることが期待されています。また、特に注目されるのは、OZCaF公認ツール「ファストカーボン」とCRIF Japanが提供するESGグローバルデジタルプラットフォーム「Synesgy」の国内普及に向けた取り組みです。

OZCaF公認ツール「ファストカーボン」

「ファストカーボン」は、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所が提供するCO2排出量の算定を行うクラウドサービスです。このツールは、普段使用している会計ソフトからデータを一括で取り込み、取引先を含むCO2排出量の計測が可能です。これにより、企業は自社のCO2排出量をSCOPEやカテゴリーに分けて迅速に把握することができます。

ESGグローバルデジタルプラットフォーム「Synesgy」

CRIF Japanの「Synesgy」は、企業の規模や業種に関わらず、ESGコンプライアンスレベルの測定と改善を支援します。このプラットフォームを利用することで、企業は自社のESGニーズに応じた戦略を立てることが可能になります。特に日本企業においては、ESG評価の向上が強く求められているため、この連携は重要なステップと言えるでしょう。

今後の展望

今回の連携協定を通じて、３者はさらに密接な協力関係を築き、脱炭素経営の普及に向けた具体的な取り組みを進めていく意向です。持続可能な経済社会の構築に向けた道筋を明確にし、企業のみならず社会全体の変革を促進するために、今後の活動に大いに期待が寄せられています。

持続可能な社会へと向かう道のりは長いですが、CRIF Japan及び両ゼロカーボンファウンデーションの取り組みを通じて、企業のESG評価の向上が図られ、結果として日本全体の環境意識の向上につながることを願っています。