データドリブンで進化する人材マネジメントとスポットワークの未来

データドリブンな人材活用で人口減少社会に挑む

2025年を目前に控え、我々は新年の挨拶を申し上げます。昨年は人材関連企業が尽力した結果として、短期間かつ短時間の働き方である「スポットワーク」の広がりが顕著に見られ、最早社会の話題として定着しました。特に、昨年11月にはシリーズAによる10億円の資金調達を成功させ、ユーザーや投資家の支援に感謝の意を表します。

現在、所得税の課税基準である103万円の壁の見直しが議題に上がっており、これは企業や求職者にとって非常に重要な変化です。2023年は特にスポットワークの理解促進と環境整備が企業にとっての重要な課題となります。

我が社が開発した「マッチボックス」は、自治体や企業が柔軟なスポットワーク環境を構築するためのクラウド型システムです。このシステムは、求人募集や労務手続きを自動化しながら法令遵守を支援するもので、特に就労データの分析と可視化が特徴です。

自社専用の人材データベース化

まず、注目すべきは人材のデータベース化です。マッチボックスを利用する企業は、多様な人材（OBOGや定年退職者、スポットワーカーなど）を独自のデータベースに集約し、直接的なマッチングを実現します。働き手にとっては、自分のライフスタイルや体調に合った職場で、安心して「長く緩やかに」働くことができます。このセルフソーシングのアプローチにより、企業は独自の人材データベースを持つことができ、新たな人材戦略として注目されています。

働き方のデータ化

次に、働き方のデータ化についてです。マッチボックスは活動データを計測し、自治体の雇用政策や企業の採用戦略に活用できます。例えば、退職者がスポットワーカーとして月平均10件、53時間も応募する傾向があり、OB・OGの活用が正社員1名分の労働力に相当する可能性が示されています。さらに、60代から70代のシニア層も古巣でのスポットワークに積極的に参加する意向があります。これらのデータは、人口減少社会において「眠れる労働力を掘り起こす」ための重要な鍵となります。

柔軟な働き方が鍵

自治体や企業が柔軟な就業環境を整備することが今後の社会では不可欠です。我々マッチボックステクノロジーズは、引き続き研究開発と業界との連携を通じて、社会的課題の解決に努めてまいります。本年も引き続き、マッチボックステクノロジーズへのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Matchbox Technologiesグループのご紹介

Matchbox Technologiesグループは、株式会社Matchbox Technologiesをはじめ、ローソンの店舗経営を行うFusion’z、さらにローソンとの合弁会社であるローソンスタッフ企業の3社から成り立っています。2004年に設立されたFusion’zは、ローソン国内最大級の加盟店に成長し、後に人不足対策としてローソンスタッフも設立されました。

最新の「matchbox」サービスは、スポットワーク人材のデジタル管理を通じて、ダイナミックに変化する働き方のニーズに応えます。特許の取得や自治体との連携も進んでおり、誰もが柔軟に働ける社会の実現に向けて、我々は歩みを進めています。今後とも、コンプライアンスを遵守した安心して利用できるサービスの開発に注力し続けます。