国土交通省が発表した8月の建設資材需給動向と価格の安定状況

8月の建設資材需給動向が発表

令和7年8月25日、国土交通省は8月1日から5日までの期間に行った主要建設資材の需給及び価格動向調査の結果を公表しました。この調査では、生コンクリートや鋼材、木材など、7種類の建設資材13品目が対象となっています。

調査結果の概要

1. 全国における動向
- 価格動向: すべての調査対象資材は「横ばい」状態が続いています。
- 需給動向: 需給は全ての資材で「均衡」を保っています。
- 在庫状況: 在庫は「普通」であり、特段の問題は見られません。

2. 被災3県における動向
- 価格動向: 被災3県（岩手県、宮城県、福島県）でも全ての資材が「横ばい」です。
- 需給動向: 需給は変わらず「均衡」。
- 在庫状況: 在庫は「普通」のレベルを維持しています。

この調査は、建設資材の需給や価格の動向を把握することで、建設事業の円滑な推進を目的として定期的に行われています。毎月実施されるこの調査は、政策立案や市場動向の把握に欠かせない貴重なデータとなります。

建設資材の安定への期待

国土交通省は、建設資材の価格と需給の安定化が、建設事業における円滑な進行にとって重要であると認識しています。今回の調査結果は、その目的に向けた重要な指標となります。

建設業界では、資材の国外依存が続く中、国内での安定供給が求められています。また、2023年度の施策として、地方自治体や業界団体とも連携し、資材の安定供給を確保していく方針を示しています。

今後も需要の変化や市場環境を注視しつつ、資材の価格や在庫管理において、持続可能な建設業の実現に向けた取り組みが続けられていくことでしょう。

国土交通省は、今後も各種の報道発表を通じて業界の動向を報告する予定です。これにより、建設業界に携わるすべての方々が、情報を基にした健全な判断を行えるようサポートを継続していきます。