日立が国産AIエコシステム拡大に向けNoetraへ出資

日立が国産AIエコシステムの拡大に向けてNoetraに出資

Noetraの設立背景

株式会社日立製作所（以下、日立）は、日本の産業における国産AIの開発と活用を推進する新しい取り組みとして、Noetra株式会社（以下、Noetra）に対する出資を発表しました。Noetraは、ソニーグループ、ソフトバンク、日本電気、本田技研工業という日本を代表する企業が中核となって設立したもので、2023年7月16日から本格的に稼働を開始しました。

Noetraは、日本の独自の現場データや産業技術を駆使したAIロボットやフィジカルAIの開発を目指しています。その活動は、経済産業省とNEDOが推進する重要なプロジェクトとして位置づけられています。

生成AIの重要性と自国AIの関心

最近では、生成AIやフィジカルAIの導入が急速に広がり、特に産業や社会のインフラにおいてその活用が注目されています。企業や国がこれまで蓄積してきたデータを基に、各産業に特化した、安全で信頼性の高いAI基盤の必要性が高まっています。この流れの中で、自国のデータに基づくソブリンAIの構築への関心も急増しています。

日立の長年の経験が生かされる

日立は、社会インフラや産業分野で長年蓄積してきたIT、OT（Operational Technology）、プロダクト、AIに関する豊富な経験を持っています。この強みを活かし、現場でのデータ活用、制御、運用ノウハウを基にフィジカルAIの社会への実装を促進していくとのことです。

今後の日立は、Noetraの活動に積極的に参画することで、日本の製造業や社会インフラにおいて、安全で信頼性の高いAI基盤の構築を支援し、国内AIエコシステムの発展に貢献する意向を示しています。

未来のAIソリューション

また、日立はNoetraによって開発されるマルチモーダル基盤モデルに自社の現場データを学習させることで、自社のフィジカルAI関連技術や、次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」のさらなる高度化を進める目標があります。

「HMAX by Hitachi」は、日立が開発した新たなAIソリューションで、社会インフラの革新を目指しています。詳しい情報は、公式サイトで確認できます。