サッポロ不動産開発がリコーリースと再生エネ契約を締結、環境価値を創出

サッポロ不動産開発とリコーリースの再エネ契約

2023年、サッポロ不動産開発株式会社（以下、サッポロ不動産開発）はリコーリース株式会社と、再生可能エネルギーに関する新たな契約を締結しました。この契約は「バーチャルPPA（Power Purchase Agreement）」と呼ばれるもので、特に注目すべきはその仕組みです。

バーチャルPPAとは？

従来のPPAは、発電事業者がその発電電力を直接需要者に販売する形態ですが、バーチャルPPAでは電力の売買と環境価値の取引が分離されます。これにより、発電事業者は地理的な制約を受けずに、環境価値を供給できるのです。それによって、需要者は小売電気事業者との通常の契約を維持しつつ、必要な環境価値を取得することが可能となります。

今回は、サッポロ不動産開発がリコーリースが所有する福岡県の久山太陽光発電所の環境価値を調達することになります。具体的には、発電容量2,804kW（DC）の同発電所が創出する環境価値を、運転開始の2025年7月から20年間にわたりオフテイカーとして調達します。

また、リコーリース自体は、持続可能なエネルギー利用を目指しており、今回の契約もその一環です。

サッポロ不動産開発のサステナビリティへの取り組み

サッポロ不動産開発は、再生可能エネルギー（再エネ）に基づく創エネロードマップを策定し、脱炭素社会を実現するための取り組みを進めています。2023年4月からは、全物件で調達する電力量に相当する非化石証書を取得し、テナントの使用分も含めて100%の実質再エネ化を達成しました。

さらに、2040年までには、自社使用電力の100%を創エネ化することを目指し、再エネの中でも追加性が高いとされる自家発電の導入を進めています。これにより、約1,350tのCO2削減が見込まれており、自社使用電力の約10%に相当します。この契約はその目標実現に向けた第一歩となるでしょう。

未来への期待

今回のバーチャルPPAを通じて、サッポロ不動産開発は、発電事業者との連携を強化し、日本の再生可能エネルギーの潜在能力を最大限に引き出していくことを宣言しました。特に、新設の再エネ発電設備から生まれる環境価値を調達することで、脱炭素社会作りに大きく貢献していく姿勢が示されています。

この契約により、サッポロ不動産開発はリコーリースとのパートナーシップを強化し、持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出しました。環境への責任を持つ企業として、今後の展開に大きな期待が寄せられています。