株式会社グリッド、全産業をつなぐ技術共創室を設立し未来をデザイン

株式会社グリッド、全産業をつなぐ新組織設立

株式会社グリッドは、2023年に「技術共創室」を新設しました。この新しい組織は、全産業の知識を集約し、AIや最適化技術を用いて社会実装を促進することを目的としています。「技術共創室」という名称からもわかるように、単なる企業内の最適化を目指すのではなく、産業間や企業間の連携を深める全体最適を追求します。その背景には、国内市場の縮小が進む中で、産業競争力を高めるためには企業の垣根を越えた協力が不可欠であるという認識があります。

国内需要の減少と産業競争力

近年、日本国内での需要の減少が顕著となっています。これにより、企業は従来のやり方だけでは競争力を維持できなくなる状況に直面しています。特に、物流や製造業界では、複数の企業が共同で配送を行ったり、大型設備を共同運営したりする動きが加速しています。さらに自動車と電力の融合といった、異業種間の連携も重要視されるようになっています。例えば、電気自動車（EV）を「電気を貯めて移動する装置」として捉えることで、業界を横断した新たな最適化が可能となります。このように、最適化の対象が従来の「業界内の企業間」から「異業種間」に拡大しているのです。

技術共創室の役割と活動

技術共創室は、全体最適を実現するための先端的な組織です。グリッドが誇る「意思決定の最適化」技術を各企業や産業間に拡張し、組織の壁を越えて協力し合うことで、社会全体の競争力を底上げします。また、AIによる経営判断を現場のロボティクスに統合し、様々な産業での社会実装を積極的に推進します。

一見異なる業界の課題も、共通の「数理モデル」という言語で結びつけることで、独自の解決策を生み出すことが可能です。このような「共創」を通じて、企業や産業を有機的につなげ、新たな価値を創出します。

経営への影響・社会への貢献

技術共創室の責任者である梅田龍介CTOは、日本が持つ世界屈指の技術と人材が、非効率な社会構造のために十分に活かされていない現状を指摘しています。彼によれば、インフラは全産業の基盤であり、それを最適化することでコスト削減や効率化が実現され、様々な産業が活性化すると言います。インフラの改善を通じて、日本の産業全体を元気にし、経済と人材が共に豊かになる好循環を取り戻すことを目指しているのです。