村上総務大臣が語る、AIと経済対策の行方についての記者会見報告

村上総務大臣の閣議後記者会見概要

令和6年11月22日、村上総務大臣は閣議後記者会見を行い、主に情報通信政策と経済対策に関する重要な事項を発表しました。

情報通信研究開発基金について

まず、村上大臣は「Beyond 5G」に関連する研究開発について報告しました。NICTが令和5年度に実施した情報通信研究開発基金に関連する業務について、国会への提出が閣議決定されたことを明らかにしました。詳細は国際戦略局へ問い合わせをするようにとのことです。

消費者物価指数の報告

次に、消費者物価指数についての報告が行われました。10月の総合指数は前年同月比で2.3%上昇し、生鮮食品を除く総合も同じく2.3%の上昇が見られました。特に、米類の価格上昇が続く一方で、エネルギーに関しては最近の酷暑に対する緊急支援が価格押し下げに寄与しているようです。情報詳細は統計局へ確認するように促されました。

G20首脳宣言におけるAIの位置付け

質疑応答では、先日開催されたG20サミットについても言及されました。AIに関する利用とリスクについての3つの質問がありました。カナダが述べたとおり、生成AIは生産性向上に貢献する一方で、偽情報の拡散というリスクも孕んでいます。村上大臣は、総務省としてAIの利活用とその課題に向き合い、安全で信頼性のあるAI環境を整えることが重要だと強調しました。

また、首脳宣言ではプラットフォーム事業者の透明性と責任が重視されており、総務省は官民関係者との協力による啓発活動や技術開発に取り組むことを表明しました。

経済対策や税制改革について

次に、年収103万円の壁引き上げに関する質問が飛び出しました。自民、公明、国民民主の各党が合意し、今後の総合経済対策に盛り込まれる方向で調整されると報告されました。しかし、全国知事会からは税収減による地方財源への影響が懸念されていることについても触れ、地方財源と行政サービスへの影響を考慮しつつ、議論が進むと説明しました。