平時と災害時をつなぐ物流の未来第2回会議開催

新たな物流インフラのあり方を議論

2026年5月25日、全国新スマート物流推進協議会は第2回「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」を開催しました。この会議の背景には、平常時と災害時をシームレスに接続する新しい物流の枠組みの必要性があります。この取り組みは、物流の専門家や省庁の関係者、自治体の代表者、民間企業の関係者を集めて行われました。

モデル構築と政策提言

フェーズフリー型物流とは、災害時にも通常使用する商品やサービスをそのまま活用できるよう、各種システムを整備する考え方です。この概念の下、多くの登壇者が次世代の物流インフラの必要性について意見を交わしました。特に、ドローンを活用した新たな物流手段の可能性が注目されています。

議長には東京大学の沼田宗純准教授が就任し、会議は進行しました。彼は、次世代物流インフラの実現に向けて、防災庁の設置を見据えた政策提言の重要性を強調しました。具体的には、災害時に必要な物資の迅速な配送ができるよう、平時と有事を繋ぐモデルを構築することが目指されています。

講演の内容

今回の会議では、防災に関わる様々な持続的な取組みについての講演が行われました。例えば、SGH防災サポート財団の山本健人氏は、地域に密着したドローン配送のハイブリッドシステムの構想を説明しました。このシステムでは、平時は地域物流、災害時には緊急物資の輸送拠点として、両方の機能を活用することが求められています。

また、内閣官房の本間優子企画官も、ドローンを含む物流体制の強化に向けた政策の必要性を論じました。彼女は、災害対策の指揮体系を強化することの重要性も示しました。

最後に、国土交通省から内田大道氏が最新の支援物資物流政策について報告し、広域物資輸送拠点の整備や官民連携の強化に向けた取り組みが進行中であることを発表しました。

意見交換と今後の展望

会議の終了後、参加者間での意見交換も活発に行われました。「災害時だけではなく、平常時から使える物流インフラが必須」という声や「官民学連携が成功のカギである」という意見が交わされました。これらの意見は、次世代物流インフラの実現に向けた具体的な方策を考える上での重要な知見となるでしょう。

今後、全国新スマート物流推進協議会は、ワーキンググループを設置し、地域の防災計画にドローンの活用を明記することなど、具体的な活動にシフトしていくことが確認されました。これにより、より精緻化された防災支援体制の構築を目指し、参加者全員が一丸となって取り組む姿勢を示しました。

このように、平時と災害時をつなぐ物流インフラの展望を描く第2回会議は、今後の取り組みに向けての重要なステップとなりました。今後も協議会は各ステークホルダーと連携し、安心・安全な地域社会の構築を目指していくことでしょう。