東海地方企業の情報セキュリティ実態を探るHENNGEと中日新聞社の共同調査結果

イントロダクション

最近、企業の情報セキュリティに対する意識が高まってきています。その背景には、業務のデジタル化が進んでいることが挙げられます。特に、SaaS（Software as a Service）や生成AIの利用が一般的となり、企業はセキュリティ対策を強化する必要性に迫られています。そんな中、HENNGE株式会社と株式会社中日新聞社は共同で、東海4県における企業の情報セキュリティ実態を調査しました。これは2025年にも行われた調査の2回目にあたります。

調査概要

この調査は、2026年8月13日から18日まで、東海地方の愛知、岐阜、三重、静岡に在住する情報システム部門の担当者を対象に、インターネットを利用して実施されました。調査結果は、以下のポイントからになります。

1. SaaSの利用状況

2026年の調査結果によると、クラウドサービス（SaaS）を「利用していない」と回答した人の割合は11.7%と、2025年の20.7%から大幅に減少しました。一方で、実際に何個のSaaSを利用しているか「わからない」と回答する企業が50.3%にも上り、SaaSの活用が進む一方で、情報システム部門の把握が不十分であることが浮き彫りになりました。

2. サイバー攻撃の脅威

調査において、26.7%の企業が「サイバー攻撃による被害にあった」「未然に防げた」と回答しました。これは2025年の25.3%とほぼ同等で、依然として脅威が続いています。さらに、33.0%の企業が「（攻撃を受けたか）わからない」と答えており、実際にはもっと多くの企業が攻撃を受けている恐れがあります。特に、小規模企業では「決まった相談先がない」との回答が多く、対応体制に課題を抱えている状況です。

3. 情報セキュリティの実態

情報セキュリティ対策について、「十分」と考える企業は53.4%に達しましたが、大企業とそれ以外の企業間での差が目立つ結果となっています。従業員数1000名以上の大企業では66.7%がセキュリティ対策を十分と評価しましたが、その他の企業では不安を感じている企業が多いことがわかりました。

4. 課題と今後の展望

この調査は、SaaSの利用が進む中で企業のセキュリティ対策が追いついていない現状を明らかにしました。特に、サイバー攻撃は継続しているため、適切な対策が喫緊の課題とされています。また、企業の規模により対応状況に格差があることも懸念材料です。さらに、人手による運用には限界があり、セキュリティ専門人材が不足している現状から、システムの自動化や効率的な運用が求められています。

まとめ

HENNGEと中日新聞社の共同で行われたこの調査は、東海地方における企業の情報セキュリティの現状を明らかにしました。急速に進化するデジタル環境で、企業は自身のセキュリティ対策について再考する必要があります。次回の調査でも、企業の進展や課題がどのように変わるのか見逃せないでしょう。

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