多胎家庭を支える「moms」アプリ、地域相談窓口が拡充！

多胎家庭を支える新たなアプリ「moms」

多胎育児は喜びと同時に、さまざまな悩みや苦しみに直面することが多いです。そんな多胎家庭をサポートするために開発されたアプリ「moms」が、福岡県、佐賀県、山梨県の全自治体相談窓口と提携し、利用者がワンタップで相談窓口にアクセスできる「多胎SOS」機能を実装しました。これにより、育児の孤立感を軽減し、より多くの家庭が支援を受けやすくなります。

「moms」アプリとは

「moms」は、双子や三つ子など多胎家庭専用の妊娠育児アプリです。アプリ内では情報交換の場やサポート機能、オンラインショップなどが提供されています。ユーザーは自分の居住地の郵便番号を登録することで、地域の相談窓口に簡単に電話をかけることができるのです。

福岡、佐賀、山梨の114市区町村の相談窓口が網羅されたことは、全国展開への大きなステップです。必要なサポートを求める際、どこに連絡すればよいのか悩むことが多い多胎家庭にとって、これは非常に重要な機能と言えるでしょう。

多胎育児の現実

多胎家庭は、単胎児家庭と比べて虐待死率や離婚率が高く、育児の過酷さが報告されています。特に、忙しい夜の育児中に、親たちは「この夜を越せないかもしれない」という思いに囚われることが少なくありません。代表の牛島智絵氏自身の経験から生まれた「多胎SOS」機能は、まさにそんな思いから開発されました。彼女も双子育児中にどの窓口に連絡すれば良いのか分からず、支援が受けられなかったことがありました。このような実体験がアプリの基盤となり、多胎家庭の実情に沿ったサービスを提供しています。

山梨県での取り組み

特に注目すべきは、山梨県が多胎妊娠・育児相談窓口の情報を集約し、県の公式ホームページ内に専用サイトを設立した点です。これにより、県全体として多胎家庭を支える視覚的な枠組みが整いました。momsを使用することで、親たちはより安心して相談窓口にアクセスできるようになります。

この新たな取り組みは、多胎育児を行う家庭にとって非常に大きな変化であり、実際に利用する際の不安を軽減する役割を果たします。

今後の活躍

「多胎SOS」は今後、全国の1741自治体全てに拡大することを目指しています。株式会社ponoは地方自治体との連携を進めながら、多胎妊娠や出産、育児支援の充実を図る活動を行っています。牛島氏は、民間企業としての活動だけでなく、自治体と連携し支援の輪を広げる必要性を強調しました。

株式会社ponoのビジョン

牛島氏は、「地域ごとに支援が異なる格差をなくし、全国どこでも安心して多胎育児ができる社会を作ることが目標です」と語りました。多胎育児は喜びに満ちている一方で、その孤立や情報不足という現実と向き合わなければなりません。地域や社会全体で支え合う循環を生み出し、多仔育児の環境を整えることが目前の課題です。