飲食店業界が直面する倒産危機
近年、飲食店の倒産が増えており、特に「居酒屋」や「ラーメン店」を中心に競争が一段と激化しています。株式会社帝国データバンクの調査によると、2024年1月から9月までの期間に倒産した飲食店の件数は650件に達しました。この数字は前年同期と比べて16.5%の増加を示しており、年末にはさらに深刻な状況が予測されています。
増え続ける飲食店の倒産数
2024年の倒産件数は870件前後になる見込みで、これは過去最多であった2020年の780件を上回ることになります。業態別に見ると、「酒場、ビヤホール」が160件で最も多く、次いで「中華料理店、その他の東洋料理店」が117件、「西洋料理店」が90件と続いています。特に深夜営業を行う店舗が多い酒場関連とバー系の店舗は全体の35.4%を占めており、都心部での競争が厳しさを増しています。
主要都市での影響
東京都や大阪府、兵庫県、愛知県などの大都市圏では、倒産件数が特に目立っています。特に東京と大阪で倒産した飲食店が全体の29.8%を占めており、その影響は大きいと言えます。
また、負債額が最も大きかったのはアサヒフードクリエイト株式会社の約89億9726万円で、特別清算となりました。しかし、全体の650件のうち10億円以上の負債を抱える倒産はわずか5件で、多くは1億円未満の小規模倒産です。このことからも、飲食店業界における小規模事業者が直面している厳しい現状が浮かび上がります。
倒産の背景
小規模な飲食店は、夫婦経営が多く、収益性は厳しい状況にあります。高騰する食材や光熱費、人材の確保・維持のための賃上げが収益を圧迫しているのが現実です。2024年7月の調査によると、飲食業界全体の価格転嫁率は36.0%で、全業種の平均である44.9%を大きく下回っています。競争が激化する中で、値上げを断行するかどうか、特に中小規模の店舗では倒産や廃業のリスクが高まっています。
結論
飲食業界は、魅力的な飲食体験を提供する一方で、厳しい経営環境に直面しています。都市部での競争が激化する中、将来の見通しは決して明るくありません。今後、業界全体としての再構築や支援策が求められることでしょう。