日本エンジニアリングがkintoneを導入した背景
日本エンジニアリング株式会社(以下、日エンジ)は、高度なプラントエンジニアリングを手掛ける企業です。建設業界における収支管理の難しさは、多くの企業が抱える共通の課題です。日エンジも、これまで表計算ソフトを使って収支管理を行っていましたが、システムが複雑化し、担当者の残業が増えるなど問題が深刻化していました。
具体的には、バージョン管理による混乱が手戻りを引き起こし、業務の負担が増していく中で、赤字の発見が完工後になってしまうというケースが多く見受けられました。これにより、社員の疲労が蓄積し、離職の原因にもつながっていました。
この状況を打開するため、日エンジは業務フローに合わせた柔軟なシステムの導入を検討し始めました。
kintoneの導入に至るまでのプロセス
はじめに取り組んだのは、建設業界向けのパッケージ型基幹システムの導入でしたが、既存フローとの整合性の問題で難航。そこで、日エンジは自社の業務フローに属したシステムの開発に舵を切ることにしました。
その際、kintoneを選んだ理由は、会計システムとの連携能力にありました。具体的には、原価データを一貫して処理でき、手動によるエラーを防止できる点が評価されました。さらに、柔軟なシステム設計が可能で、業務の統制にも寄与できるという特徴が、日エンジのニーズにぴったりでした。
導入後の成果と業務改善
kintoneの導入にあたり、日エンジにはペパコミ株式会社が伴走支援を行い、約3ヶ月で原価管理システムが構築されました。現在、全社員55人が利用する環境が整い、450本以上のアプリが稼働中です。この中で、営業・総務・工場などの部門の業務を細分化し、様々なニーズに応じたアプリが展開されています。
特に「工事台帳アプリ」が導入されることで、見積書に基づいた工事発注申請がシステム化。承認された申請だけが実行予算として反映されるため、数字の上書きや無根拠な変更が減少しました。この仕組みにより、手戻りが軽減され、請求書受領時には実績との照合が行えるため、過発注の防止にもつながっています。
業務負担の軽減と透明性の向上
原価管理の効率化が成功した結果、工事納期は30%短縮され、年間4,000万円のコスト削減が達成されました。また、年間5,000時間の残業時間も削減され、これにより働き方改革にも寄与しました。
このように、システム導入によって業務が可視化されたことにより、現場に経営意識が根付いてきています。経営側も、現場の困りごとを早期に察知できるようになり、判断も迅速に行えるようになりました。
代表取締役の能重氏は、「現場の困りごとを経営側から早く拾えて、判断もスムーズになった。このことでトラブルや損害も減少し、経営と現場の信頼関係が強化されている」と語りました。
まとめ
日本エンジニアリングのkintone導入事例は、原価管理を効率化し、業務負担を軽減した成功の一例です。今後もこの取り組みを通じて、さらなる業務改善と働きやすい環境作りが期待されます。
kintoneについての詳細は
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