地方自治体女性職員交流研究会、キャリア形成を目指す場を提供

地方自治体女性職員交流研究会開催

一般社団法人日本経営協会が主催する第37回地方自治体女性職員交流研究会が、2025年1月24日（金）に東京都渋谷区の本部事務局で開催されます。この研究会では、地方自治体で活躍する女性職員たちが集い、実際の勤務体験をもとに本音を語り合うことで、キャリア形成とエンパシー向上を図ることが目的です。

開催の背景

これまで37年にわたって続いているこの研究会では、多様な地域からの女性職員が集まり、グループディスカッションやワークショップを通じて知識や経験を共有します。参加者同士が意見を交換し、お互いの活動から刺激を得ることで、より良い職場環境を実現するためのヒントを探る場となっています。

参加者からは「同業他社の公務仲間からの刺激が得られ、キャリア形成を意識する機会になる」と好評を得ており、今後のキャリアにとって重要なつながりを築く場ともなっています。

プログラムの内容

基調講演では、元三鷹市長であり、現在はこども家庭庁の参与として活躍する清原慶子氏が登壇します。テーマは「住民と職員のウェルビーイングの向上を目指して、自治体職員に求められる自律的なキャリア形成と共感力を考える」で、自治体職員が地域住民とのコミュニケーションにおいて共感力を高める意義を探ります。

また、特別事例紹介として、兵庫県豊岡市の木内純子氏が「ジェンダーギャップの解消」をテーマに、同市での具体的な取り組みを詳しくお話しします。この取り組みは、職場だけでなく地域全体におけるジェンダーギャップを解消することを目指しており、今後の展望についても触れられます。

静岡県浜松市の中村美紀氏による「窓口BPRプロジェクトマネジメント」についての講演では、市民サービス向上を目的とした窓口改革の成功例が紹介されます。具体的な手法や困難を乗り越えるための工夫など、プロジェクトの成功要因について考察します。

参加者は、これらの講演を通じて、異なる視点や経験から学び、自らのキャリア形成に活かすことが期待されています。

参加方法

研究会は2025年1月24日、10:00から16:30に開催され、交流を深める昼食も提供されます。参加対象は全国の地方自治体で働く女性職員で、会員は24,200円（税込）、一般は27,500円（税込）で参加可能です。

申し込みは公式サイトから行うことができ、詳細な情報はこちらから確認できます。

日本経営協会について

一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、1949年に設立以来、日本の経営の近代化と効率化を目指し活動してきました。持続可能な社会の実現に向けて、経営・人間・科学の調和を推進することに努めています。

今後も、多くの女性職員の参加が期待されるこの研究会を通じて、キャリア形成と共感力の向上が促進されることを願っています。