金融システムのパブリックチェーン拡充に向けた戦略的連携

Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下Progmat社）は、Avalancheおよび株式会社Datachain（代表取締役CEO：久田哲史、以下Datachain）と新たに協力し、デジタル証券（Security Token、以下ST）やステーブルコイン（Stable Coin、以下SC）を中心に「金融システムのパブリックチェーン」展開を加速させることを発表しました。この協業では、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」のマルチチェーン化とクロスチェーン対応が始まります。

1. 金融×オンチェーン化の重要性

最近のデジタル証券市場の成長を反映して、2025年末にはST案件残高が5,831億円を超える見通しである中、国内外での「金融×オンチェーン化」の潮流は加速しています。従来の不動産やトークン化社債に留まらず、投資信託や株式を対象にしたトークン化商品の開発が進行中であり、業界全体での共同検討が加速しています。国内のSC市場も国産SCの発行が期待されています。

2. 新たなプロジェクトの推進

Progmat社は、国内トップシェアを維持するST案件に加え、オンチェーン投資家を意識したトークン化領域への拡張を目指しています。特に、2025年8月に実現予定の「ST-SC間のDvP決済」についても、証券インフラの高度化が進んでいることが伺えます。これにより、金融機関にとっての利用要件を満たしつつ、パブリックチェーン環境でのコンポ―ザビリティを確保することが可能になります。

3. マルチチェーン対応の意義

Progmat ST基盤では、分散型台帳「Corda5」から「Avalanche L1」への移行が行われます。この過程で、全ST案件（現時点で4,396億円超）をEVM互換とすることで、金融機関向けの利用要件を満たすと共に、様々なブロックチェーンと相互運用可能な環境を形成します。さらに、異なるブロックチェーン上のSTやSCに対して、真正性の検証を行いながら高速でスケーラブルなクロスチェーンサービスを提供します。

4. 今後の展望

2026年6月には「Progmat ST」基盤の「Avalanche L1」対応が完了する見込みで、クロスチェーンサービスも商用化に向けた展開が進むでしょう。このような一連の取り組みを通じ、Progmat社は「金融のオンチェーン化」という新たな時代の流れに貢献することで、金融システム全体に変革をもたらすことを目指しています。今後、発表されるサービス内容や最新情報にも注目が集まります。