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共働き世帯のための新たな学童保育団体設立に向けて

はじめに

近年、共働き世帯やひとり親世帯が増える中で、小学校に入学する子どもを持つ親たちが直面する「小1の壁」という問題が深刻化しています。この問題は、子どもが小学校に入ったことにより、育児と仕事の両立が難しくなり、多くの親がキャリアを諦めなければならない状況を生んでいます。実際、4人に1人がこの小1の壁によって退職や転職を選んでいるというデータがあるほどです。

需要の高まる民間学童保育

このような状況の中で、特に注目されているのが民間の学童保育施設です。2023年5月1日現在、全国の放課後児童クラブに通う子どもたちは134万8122人に達し、前年を約4万人上回る過去最多の入所者数を記録しています。小学校1年生は年間1,140時間を学校で過ごすのに対し、放課後はなんと1,650時間を過ごすことになります。この膨大な時間をどのように過ごすかが、子どもの成長に大きく影響するため、放課後の教育や活動の場として民間学童施設が求められています。

民間学童団体設立の背景

しかし、現状の民間学童業界では、業界を取りまとめる団体が存在せず、社会とのコミュニケーションが不足しています。このため、民間学童保育の知名度と地位の向上が求められており、問題事業者への対処や利用者保護施策を整えることも急務です。そこで、子育て世帯の負担を軽減し、より働きやすい環境を整えるための政策的支援を進めるべく、民間学童保育業界団体（仮）を設立することが決定されました。2023年1月中旬には、専門家や行政関係者の勉強会を通じて、広く参加を呼びかけ、正式な設立を目指します。

指導者の声

一般社団法人学童ナビ研究所の理事長、遠藤奈央子氏は、「民間学童保育施設を求める声が全国から寄せられていますが、全ての声に応えることができていないというのが現状です。その理由は、施設が適切な受人数制限を守りつつ保育と学びの場を提供するため、開設する際に一定の市場規模を求められるからです。そのため、利用したい家庭が利用できない地域も存在しています。全国に安全で楽しい学びの場を広げる取り組みを進めていきます」と述べています。

また、株式会社やる気スイッチグループの高橋直司社長は、「Kids Duo®は、英語環境で子どもたちを育てる学童保育を全国展開しており、夢を応援することをモットーとしています。今後も業界の発展と共に子どもたちの可能性を引き出す取り組みを進めます」と話しています。

さらには、株式会社ウィズダムアカデミーの鈴木良和社長も、「当社は子どもたちに自発的な力を育むことを目指しています。業界団体の設立により、全国の子どもたちに公平な機会が提供できることを期待しています」とコメントしています。

今後の展望

新たに設立される民間学童業界団体は、業界の健全な発展と子育て世帯への支援を強化するための重要なステップになるでしょう。今後、さまざまな課題や問題に取り組み、子どもたちの安全で楽しい学びの場が広がることを期待し、多くの家庭が利用できるような環境を築いていくことが重要です。これからの取り組みに注目が集まる中、民間学童保育のあり方に新たな光を当てることが求められています。

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