約7割が賛成！労働時間規制緩和に関する意識調査結果

最近、エン株式会社が実施した企業の人事担当者向けの調査で、労働時間規制の緩和についての意識が明らかになりました。この調査には317名が参加し、約7割が規制緩和の検討指示を肯定的に評価したことが報告されています。これに対し、約2割は否定的な意見を持ち、「健康被害」や「長時間労働を評価する風土への逆戻り」を不安視しています。

調査の背景

2025年10月、高市早苗首相が労働時間として基準を緩和する方針を発表し、上野厚生労働大臣にその検討を指示しました。この内容は、心身の健康維持と従業者の選択を前提としているものですが、多くの人事担当者がその認知度を示しました。調査によると、86％の人がこの方針を知っており、興味を持つ企業の姿勢が伺えます。

肯定的意見が多数

調査参加者の中で68％が労働時間規制緩和について「良いと思う」と回答。その理由としては、個々の希望に応じて労働時間を調整することで、収入やキャリアの向上が期待できるという点が挙げられています。特に、クリエイティブな職種や意欲的な従業員にとっては、柔軟性の向上が大いにプラスになるという意見が多数寄せられました。

具体的には、以下のようなコメントがありました：

- 「働きたい人が自由に働くことで、収入も増えるはず」
- 「クリエイターにとって働く時間の自由度がキャリアにプラスになる」
- 「長時間働ける環境が維持されることで、ダブルワークも可能に」

否定的意見の懸念

一方で、約2割の人はこの方針に否定的であり、特に「健康被害」や「労働評価の逆戻り」に対する懸念の声が目立ちました。以下のような意見が集まりました：

- 「長時間労働が社員の健康を損ねる」
- 「過重労働が正当化される環境が逆に生まれないか心配」
- 「働き方改革の後退を危惧する」

規制緩和の影響を心配する企業も

さらに、将来的にこの規制緩和が施行される場合、約3割の企業が「自社へ支障がでる」と答えました。予想される影響としては、長時間労働の常態化や人件費の増加が挙げられ、特に生産性よりも長時間働いた方が評価される風土が懸念されています。

残業時間減少の傾向

調査によると、約4割が「残業時間は減少傾向」と答えています。この理由として企業側による残業制限や定時を前提とした指示があったことが挙げられ、労働者の働き方に関する意識の変化も見受けられます。

多くの企業が残業時間の見直しに取り組んでいる一方で、各社の業態によっては、緩和に対するスタンスが異なることも考えられます。これからの労働環境に何が必要か、各企業の人事担当者が真剣に考える時期に来ていることでしょう。

このように、労働時間の規制緩和に関する意識調査は、賛否が分かれる話題であり、今後の動向に注目が集まります。各企業は、社員にとってより良い働き方を模索し続ける必要があると言えそうです。