RKKCS、デジタル庁主催のAI活用セミナーに参加し業務効率化を目指す

RKKCS、デジタル庁主催「共創PFキャンプ」に参加

2025年6月25日、水曜日、株式会社RKKCSはデジタル庁が主催する「共創PFキャンプ in デジタル庁自治体業務のAI活用編」に出席しました。本イベントは、地方自治体職員がAIを活用する方法を学び、業務課題を解決するためのオフライン勉強会です。

ここで言う「共創PF」は、全国の地方公共団体と政府機関の職員を対象にしたコミュニケーションプラットフォームで、Slackを利用して直接対話を行うことができます。参加は自由で、自治体の業務におけるAI導入を促進する目的で開催されました。

この日は共創PFに参加している約40名の自治体職員が集まり、RKKCSは全国300以上の自治体の基幹系システムを扱ってきた専門家として、AIを活用した業務改革のアイデアを引き出しました。参加者との活発なディスカッションを通じて、新たなニーズや視点を共有し、資源を最大限に活用する方法について意見交換が行われました。

昼食を挟んだデモと議論

参加企業は、各ブースで自治体業務の効率化に向けたサービスやプロトタイプを展示。約15分間のデモが行われ、その後はブースに分かれて詳細な説明や質疑応答が展開されました。

RKKCSは、今年の4月に提供を開始した生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」や新たなモックアップを通じて具体的なユースケースを提案。具体的には、自治体の窓口で職員の手間を省くため、AIが住民への案内を自動で行う仕組みについて紹介しました。

このようにAIに基幹系データベースの情報を渡すことで、世帯分離などの事例において必要な手続きについて的確に案内することが可能です。事務手続きのフローを効率化することで、結果的に住民にもわかりやすいサービス提供が実現します。

参加者からは「具体的な案内が氏名を含んでいるのが良い」「必要事項に絞り込まれている点が素晴らしい」などの評価が寄せられ、早期のサービス導入を求める声も聞かれました。これに対してRKKCSも、顧客のニーズに応じたサービス提供の重要性を再確認しました。

RKKCSの今後の展望

今回のイベントを通じて、RKKCSは得られた知見を自社の「総合行政システム」や「おとなりさん」といったサービスの向上に活かしていく方針です。今後も全国の自治体業務の効率化に貢献し続けることを誓います。

2025年に向けたデジタル庁のプロジェクトに積極的に関与し、AI技術を利用した新しいサービスの開発を進めていきます。社会インフラを支えるプロバイダーとして、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続して参ります。

株式会社RKKCSについて

株式会社RKKCSは1966年に設立され、日本各地の地方自治体や金融機関に向けて自社開発のシステムを提供しています。技術の進化を見据え、変わりゆく社会の中で「期待を超える未来」を創造することが企業の使命と考えています。サービスの質を常に向上させ、今後も自治体業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいります。