大阪市、令和6年9月より認可保育施設の無償化対象を第2子まで拡大！子育て支援強化へ
大阪市、認可保育施設の無償化対象を第2子まで拡大！
大阪市は、令和6年9月より認可保育施設の無償化対象を第2子まで拡大することを発表しました。これにより、これまで第1子のみ対象だった無償化制度が、より多くの世帯に広がります。
今回の制度変更では、認可保育施設を利用する第2子以降の保育料が無料になります。対象となる施設は、保育所、認定こども園、特定地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）などです。
これまで、年収360万円以上相当の世帯では、小学生以上の子供は保育料の算定対象外でした。しかし、令和6年9月以降は、子供の年齢や保育施設の利用の有無に関わらず、生計を一にする兄弟姉妹を年長順にカウントするようになります。
この制度変更により、多くの世帯で保育料負担が軽減され、安心して子育てに取り組める環境が整うことが期待されます。
対象となる保育施設
認可保育施設（保育所、認定こども園）
特定地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）
対象外となる保育施設
認可外保育施設
認可外保育施設の無償化については、国の制度や大阪市の独自制度が別途存在します。詳細はそれぞれのホームページをご確認ください。
制度変更によるメリット
第2子以降の保育料負担が軽減される。
保育料の算定における所得制限が撤廃される。
より多くの世帯が保育施設を利用しやすくなる。
まとめ
大阪市は、子育て支援を強化するため、令和6年9月より認可保育施設の無償化対象を第2子まで拡大することを決定しました。この制度変更により、子育て世帯の経済的負担が軽減され、安心して子育てに取り組める環境が整うことが期待されます。
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