似鳥国際奨学財団がウクライナ避難民支援で感謝状受賞

似鳥国際奨学財団がウクライナ避難民支援で感謝状を受賞

東京都北区を拠点に活動する似鳥国際奨学財団は、日本国内に避難しているウクライナの方々を支援するための様々な取り組みを行っています。2023年9月1日からは、ウクライナ避難民の生活費を支援し、平穏な生活環境を提供することを目的にしたプログラムを開始しました。この努力が評価され、法務大臣の鈴木馨祐氏から感謝状を受け取ったことは、大きな功績と言えるでしょう。

支援内容と実績

似鳥国際奨学財団は、株式会社ニトリや似鳥昭雄氏自身から寄付金を受け、ウクライナ避難民への支援を行っています。具体的には、支援対象者に対して、大人1人には毎月8万円、20歳未満の子供には4万円の生活支援金を最長2年間にわたって支給しています。2025年2月23日時点では、180名の避難民に対して生活支援が実施され、彼らが安定した生活を築く手助けをしています。

また、今後もこの支援を続けていく考えで、ウクライナ避難民が日本での生活基盤を整え、より充実した日々を送ることができるよう、さらなる努力を重ねていくとのことです。

就労機会の提供

財団は生活支援だけでなく、株式会社ニトリホールディングスを通じて、ウクライナ避難民に対する就労機会も提供しています。全国に展開している「ニトリ」や「島忠」、物流拠点「ホームロジスティクス」で、ウクライナ語のマニュアルを用意したり、翻訳機を導入したりすることで、言語の壁を取り除き、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。2025年2月23日時点では、171名のウクライナ避難民が就労を支援されており、実際の職場環境での経験を積むことで、彼らの生活が向上しています。

流れとこれからの展望

似鳥国際奨学財団は、2005年に設立されて以来、世界各国との友好親善と人材育成に貢献する活動を続けてきました。2024年3月末までには、47の国や地域の学生に対して延べ10,732名に給付型奨学金を支給し、新しい世代の支援を広げています。

さらに、2023年8月には内閣府から「被災者等への支援事業」として認定され、ウクライナ避難民への生活支援が一層強化されています。今後も財団としての役割を果たしながら、ウクライナの方々が社会に溶け込み、安心して生活できる環境を整えていくことが求められます。